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【離婚弁護士解説】「モラハラ」は単なる性格の不一致じゃない！離婚が認められる境界線
弁護士法人かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条健人です。
「夫（妻）の言動に毎日傷つけられているけれど、これってモラハラ？」「性格の不一致と言われるけれど、実はもっと深刻なのでは？」
近年、離婚のご相談で「モラハラ（モラルハラスメント）」を理由に挙げられる方が非常に増えています。目に見える暴力ではないため、被害者自身も「自分が悪いのかも」「単なる性格の不一致」と一人で抱え込みがちです。
しかし、モラハラは精神的な攻撃であり、夫婦関係を破壊する深刻な離婚理由となり得ます。今回は、裁判例を交えながら、モラハラが離婚理由として認められるのはどのようなケースか、そして単なる「性格の不一致」と何が違うのかを解説します。
「モラハラ」は夫婦関係を破綻させる「重大な事由」
モラハラとは、一方の配偶者が自己中心的で相手を尊重せず、精神的な攻撃や嫌がらせを繰り返し、それによって相手が精神的苦痛を受け、夫婦関係の継続が困難になる状態を指します。
具体的な裁判例を見てみましょう。
夫（X）が妻（Y）に対し、根拠なく不貞を疑い、暴言を吐いたり、脅迫めいたメールを送ったりする行為を繰り返していた事例がありました。妻はこれらの夫の言動がモラハラに該当し、婚姻関係が破綻した決定的な原因だと主張しました。
夫は自身の行為を正当化し、「性格の不一致」だと反論しました。
【裁判所の判断】 裁判所は、夫の行為が厳密な意味での「モラハラ」という言葉に当たるか否かに関わらず、夫の「自己中心的で、妻の気持ちに配慮しない態度」が婚姻関係破綻の決定的な原因であると判断しました。
特に、夫が妻の不貞を疑い、謝罪を要求したり、暴言を繰り返したりした行為は、「極めて自己中心的かつ傲慢な態度」であり、これによって婚姻共同生活が破綻したと認定しました。
この裁判例は、以下の重要なポイントを示しています。
- 「モラハラ」という言葉に縛られない: 裁判所は、個別の言動が厳密に「モラハラ」という定義に合致するかどうかよりも、その言動が夫婦関係に与えた影響、特に一方配偶者の自己中心的で相手を傷つける態度が婚姻を破綻させたかどうかを重視します。
- 「性格の不一致」では片付けられない: 単なる「性格の不一致」は直ちに離婚理由となりにくいですが、一方が過度に自己中心的で相手を侮辱するような言動を繰り返し、それが原因で婚姻共同生活が維持できなくなった場合は、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められます。
- 「暴言」や「根拠のない疑い」も含まれる: 肉体的な暴力がなくても、罵倒、脅迫、無視、過度な束縛、そして根拠のない疑いによる精神的な攻撃も、モラハラとなり得ます。
モラハラの証拠収集と弁護士の役割
モラハラは、外部からは見えにくい精神的な攻撃であるため、客観的な証拠を集めることが非常に重要です。
- 記録の継続: 日記やメモに、いつ、どこで、どのような言動があったか、それによって自分がどう感じたかを具体的に記録します。
- デジタルデータ: メール、LINE、SNSのメッセージ履歴、録音データなど、モラハラを示す直接的なやり取りは強力な証拠となります。
- 第三者の証言・診断書: 精神科や心療内科の診断書（精神的苦痛による症状など）や、家族・友人などモラハラの状況を知る第三者の証言も有効です。
モラハラが絡む離婚は、精神的な負担が大きく、ご自身だけで冷静に対応することは非常に困難です。また、相手方がモラハラであることを認めず、「性格の不一致だ」と主張してくることも少なくありません。
弁護士法人かがりび綜合法律事務所では、モラハラに苦しむ方々の離婚問題を数多く解決してきました。お客様の状況を丁寧にヒアリングし、有効な証拠収集のアドバイスから、交渉、調停、訴訟まで、法的な手続きを全面的にサポートいたします。
モラハラは、あなたが我慢する必要のあるものではありません。専門家と一緒に、苦しい状況から抜け出し、新たな人生を歩むための一歩を踏み出しましょう。
弁護士法人かがりび綜合法律事務所 代表弁護士 野条 健人
