不倫・不貞慰謝料を請求された方へ | 大阪で離婚・不倫慰謝料・男女問題の無料法律相談なら「弁護士法人かがりび綜合法律事務所」

はじめに

不倫や不貞行為をした場合、慰謝料を請求されることがあります。

不貞（不倫）相手の配偶者から慰謝料請求されると、被害感情が強くなり、過剰な請求することがよくあります。

実際に、請求された側においては、「本当に慰謝料を支払うべきなのか」「請求された金額は妥当なのか」「誰に相談したらいいのか」など考えるべきことはたくさんあります。

また、急に慰謝料請求されてしまうと「払わないと大変なことになるかも」と不安になってしまうかもしれません。

会社に相手方がおしかけてこないか、迷惑な言動をしてこないかも心配になる方も多くいらっしゃいます。

しかし、慰謝料請求されたとしても、実はそもそも支払わなくてよいケースもありますし、請求額よりも大きく減額、減免できる可能性もあります。　　

また、弁護士が入ることによって、相手方と接触、連絡しないで済むことが殆どです。

このため、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されてお悩みの方は、まずは、不貞（不倫）問題に強いかがりび綜合法律事務所にご相談して欲しいと思っております。

不貞慰謝料を請求されたならばまずは弁護士に相談した方が良いこと

不貞慰謝料を請求された場合において、最低限確認する必要があることがあります。

具体的には、

1. 請求された慰謝料を支払う責任があるのか否か
2. 不倫（不貞）慰謝料で請求された慰謝料額は妥当か否か
3. いま不倫（不貞）慰謝料を請求されている問題を問題なく終わらせる方法はどのような方法があるか

です。

よく金額のことは他のサイトでもたくさん載っています。

具体的は、慰謝料が適正かどうかや慰謝料の大きく減額、減免できるかどうかというところですが、しこりなく問題をきちんと終わらせるということも不倫問題では重要になります。

そもそも、請求された慰謝料の支払い責任があるか、請求された慰謝料額が妥当かは当事務所では無料で相談をのっています。

これらを怠ってしまうと、必要のない慰謝料を支払ってしまうことも考えられますし、不当に高い金額を支払ってしまうこともあるからです。

このため、①②についてでも適切な額を知るために請求された慰謝料を支払う責任があるかを確認していった方がいいのです。

また、不貞行為がなかった場合や相手方が既婚者であることを知らなかった場合には、慰謝料を支払う法的義務はありません。

以下において、この2つの場合について解説していきます。

不貞行為がなかった場合

不貞慰謝料は、不貞行為つまり、性行為（肉体関係があったこと）があったから、慰謝料が発生されることになります。

そうすると、不貞行為をしていない場合には、請求相手の権利は侵害されていませんから、当然、慰謝料を支払う責任はありません。

たとえば、2人だけで食事にいった、手をつないで歩いた、頻繁に連絡をとっていたといったケースは、基本的に「不貞行為」には該当しません。

もっといえば、二人でドライブやハグやキスをしていても、性行為はしていないというケースもあるのです。

婚姻関係に影響を与えない食事に出かけたなどの場合には不法行為に当たらないと主張できます。

不貞行為が成立しない場合には、不貞行為慰謝料を免除、大幅が減額をすることができます。

もっとも、肉体関係がなくても不倫相手と親密な関係を継続したり、性的類似行為をしているとなると、夫婦の平穏・円満な婚姻共同生活を送る権利を侵害したとして、慰謝料請求をされる可能性はでてきます。

つまり客観的に見ればそれは不貞行為があったのに違いないとされることも十分にありますので、このあたりは弊所にご相談いただき、どのように対応するか戦略を練る必要がでてきます。

不倫相手が既婚者であると知らなかった

不貞慰謝料が認められる理由としては、民事上の不法行為に該当するからです。

つまり、あえて既婚者であると知っていた、あるいは過失により十分分かりえたにもかかわらず不貞行為をした場合には、それは損害賠償請求（慰謝料請求）の対象になるとされています。

反対に、不倫相手が既婚者であると知らなかった場合には慰謝料を支払うことはないのです。

よくある事例としては、

1. マッチングアプリ・サイトなどで知りあい、相手方が結婚していることを知らないし、知れる状況ではなかった場合
2. 独身であると告げられて交際しており、既婚者であると気づく状況ではなかった場合

などが挙げられます。

このような場合には、大きく減免できる可能性がありますし、ご自身の主張をきちんとしておく必要があります。

不貞（不倫）請求を受けた慰謝料の金額は適切か

不倫が事実であり、慰謝料を支払う責任があるとしても、その金額については慎重に考える必要があります。

相場が存在するものの、特に不倫の慰謝料は一般的に考えられる範囲を超える場合が多く、請求された慰謝料が妥当かどうか、減額できるポイントがあるかどうかを日々検討する必要があります。

そこで、以下において、既婚者であると知りながら不貞の事実があった場合においても、不貞慰謝料が減額または免除される可能性のある要素を5つまとめました。

１　不貞行為の期間が短い、回数が少ないこと

不貞行為の期間が数か月と短期間である場合や不貞回数が１、２回と回数が少ない場合には不貞行為の悪質性が低いと主張ができます。

不貞行為慰謝料には幅があるため、減額理由を主張することで慰謝料の減額を行うことができる場合があります。

実際の裁判例において、不貞期間の長短や回数の頻度は考慮要素の一つとされています。

不貞行為の回数が少なかったり、不倫期間が短かったりする場合は、そうでない場合に比べて被害が少ないと判断されます。

２　婚姻関係の期間が短い

相手方の婚姻期間が短い場合には、短期間の場合には、減額要素として考慮される場合があります。

不貞慰謝料について法的保護に値する利益が小さいと主張し、慰謝料の減額を行うことができる場合があります。

裁判例でも、婚姻期間が概ね３年以下の場合には慰謝料が減額要素として考慮されている事例もあります（東京地方裁判所平成２０年１０月３日、東京地方裁判所平成２１年３月２７日）。

３　相手が離婚していない

不倫行為により相手方が離婚や別居に至っていない場合は、発生した損害が比較的低いとみなされ、慰謝料の減額要素となることがあります。

相手夫婦が離婚や別居をしていない場合は、夫婦関係が破綻した場合よりも慰謝料を低額にすることができる可能性があります。

婚姻関係への影響が少ないと主張し、慰謝料を減額することがあります。

一般的な不貞慰謝料の相場は、相手方が離婚した場合は約200万円から300万円程度、別居した場合は約100万円から200万円程度、離婚や別居をしない場合は約50万円から150万円と言われています。

これは婚姻関係の破綻の度合いによって変動するものであり、相手が離婚していないこともこの点から考慮される要素となります。

ただし、相手方が離婚していても因果関係を争えば大幅な減額が可能な場合もあります。

４　婚姻関係が破綻していた

不貞行為の時点で婚姻関係が既に破綻していた場合には不法行為責任が発生しません。

実務においても激しい攻防になることが多い論点の一つです。

高額な慰謝料を請求された場合でも、相場からかけ離れていることや婚姻関係破綻していることなどを理由に慰謝料を減額できる可能性があります。

婚姻関係が円満さを欠いていた場合ことを立証できれば不貞慰謝料の減額理由となります。

完全な破綻とまではいえなくても、当事者間の婚姻関係の状況から冷却していたかどうか等円満でなかった事情を並べて慰謝料減額の主張を行うことになります。

５　相手方配偶者が既に慰謝料を支払っている

既に相手方配偶者が既に慰藉料を支払っている場合には、共同不法行為の不真正連帯債務の観点から、既に支払うべき慰謝料がもはや存在しないとして、減額・減免を主張することができます。

自分で対応してしまったときの３つリスク

慰謝料減額の交渉において、自分で対応してしまったときのリスクがいくつかあります。

以下では自分で対応してしまった失敗事例をご紹介いたします。

① 支払う必要のない高額な慰謝料を支払う

不貞をした側では、自身の過ちを認める場合が多いです。

そのため、自分の過ちから自分で交渉してしまった場合、相場とは大きく異なる高額な慰謝料を支払うことになる可能性も考えられます。

不倫された相手方は被害者であると主張し、大きな精神的苦痛を経験したという理由で高額な慰謝料を請求することもあります。また、彼らは交渉に対して強硬な姿勢を取ることが多いです。

あなた自身も、早く慰謝料請求から解放されたいと思うあまり、適切ではない金額であることを認識しながらも、相手方の要求に応じてしまうことがあるかもしれません。

ですから、弁護士に依頼することで、相手方がどれほど強硬に交渉してくるにしても、適切な慰謝料額を提示し、その金額が適切であることを根拠として丁寧に伝えることができます。

弁護士であれば、一般的な相場や過去の判例などに基づいて話し合いを進めてくれますし、適正な慰謝料額になるよう粘り強く交渉してくれます。

また、支払方法や解決の方法にも助言して、とにかく慰謝料の大きな減額、減免に向けて交渉します。その結果として、不倫問題のスムーズな解決につながる可能性が高まります。

② 交渉が進まず解決まで時間と手間がかかり、ストレスが大きい

交渉の場では、金額や支払方法だけでなく、その他の条項についても取り決めが行われます。

しかし、当事者同士では感情的になってしまったり、話が平行線で進まず、互いに妥協点が見つからないまま交渉が続くこともあります。

特に、自分が悪いことをしたと感じている人にとっては、不倫相手の配偶者との面会は気が引けるものです。

弁護士に依頼すれば、交渉を全て任せることができます。自分自身で時間や手間をかける必要はありません。

弁護士に頼めば、交渉を自分で行う必要がないので、ストレスを感じることなく進めることができます。弁護士に依頼する理由の一つでもあります。

弁護士に依頼した場合は、弁護士の存在自体があなたの心の支えになってくれるのもメリットです。

不倫相手の配偶者から慰謝料請求された場合、その問題をひとりで抱え込むと大きな負担になります。また、不倫という問題だけあって、家族や友人などにも相談しにくいという想いもあるでしょう。

③ きちんと対応しないと追加で慰謝料支払請求を請求すること

きちんと対応しなければ、追加の慰謝料支払いを請求される可能性があります。

不倫慰謝料に関する取り決めは、通常、金額や条件などを含んだ合意書や誓約書を作成します。

この手続きを怠ってしまうと、上記のように別途の慰謝料を請求される可能性があります。

また、別の名目で金銭を請求されることもあり得ます。さらに、不倫の事実が後から口外され、社会的な信用にダメージを受ける可能性も考えられます。

弁護士に相談すれば、適切な示談書を作成してもらえますので、上記のようなリスクを回避することができます。

具体的には、そもそも慰謝料を支払う必要があるのか、いくらが相場なのかなどを知ることもできます。

また、目先の利益になりますが、慰謝料額だけに目がいきがちですが、慰謝料を支払ったあとに嫌がらせ行為をしない・第三者に口外しないなどを約束させることも重要です。

弁護士の介入がこのような不倫問題に関する幅広い事柄に対して、適切なアドバイスや法的見解を受けられ、妥当な解決に導けるのです。

不倫慰謝料を請求されたときに弁護士へ依頼するメリット

メリット1.法的に適切な助言や解決に導きます

メリット2.慰謝料の大きな減額、減免に向けて交渉します

メリット3.相手との交渉を任せられます

メリット4.弁護士の存在が心の支えになり、精神面もバックアップします

弁護士に依頼した場合は、慰謝料の減額交渉にも適切に対応してくれます。

慰謝料の相場がわかったとしても、当事者同士による話し合いでは口論などのトラブルになる可能性もないとは言い切れません。

その点、弁護士はあなたの味方であり、トラブルの解決に向けてしっかりと働きかけてくれます。

慰謝料減額について弁護士法人かがりび総合法律事務所を選ぶべき理由

浮気、不倫の慰謝料減額事件についてはどのような弁護士事務所でもよいわけではありません。

慰謝料交渉、裁判を得意とする弁護士に依頼をしてください。

かがりび綜合法律事務所が選ばれる理由を紹介いたします。

慰謝料交渉、訴訟事件について数多くの経験を有しています

当事務所の弁護士は、慰謝料交渉、訴訟事件について５００件を超える相談、３００件を超える事件対応を行ってきた弁護士が事件対応に当たります。

慰謝料減額に関する事件対応、ノウハウをもった弁護士があなたの事件を対応していきます。過去の解決事例でもご確認いただければその実績は分かってくださると思います。

これまでの内容についてやクチコミについてはグーグルマップ等の内容を見て頂いてもお分かりいただけると思います。

依頼者の正当な利益を実現し、心理的なサポートもします

当事務所、不貞慰謝料請求について任意交渉で解決をされる希望がある場合にはできる限り任意交渉にて、不貞行為に争いがあるとして裁判で争う場合には裁判手続きでしっかりと争っていきます。

また、弁護士がそれぞれカウンセリングの技術を磨いており、心理的なサポートをします。

特に当事務所においては、弁護士に依頼した場合は、相手との交渉を任せることもできます。

窓口が弁護士になることの精神的な安堵感は大きいと思います。

不倫の事実確認や減額交渉をはじめ、もし裁判になった場合でも弁護士が対応をします。

また、話し合いで和解になった際の、示談書や同意書の作成などを任せることも可能です。

誓約書や念書等どのように違うかも弁護士に経験も豊富なので、安心感があるかと思います。

忙しい方、事務所に来所できない方も安心の土日祝日、夜間相談可能な法律事務所です

当事務所は、突然の不貞慰謝料を請求された方が依頼をしやすいよう土日祝日や夜間での法律相談、ご依頼を受けられるよう面談予約を承っております。

全国対応も可能な場合がありますので、ご依頼を希望の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

不貞慰謝料減額についてご依頼と解決までの流れ

解決事例

事例①

• 依頼主：２０代女性
• 子ども　非公開
• 離婚方法　離婚していない
• 離婚原因　不貞行為
• 相談内容　慰謝料

来所の背景

依頼者様は職場の上司と不倫関係にあり、上司の妻から500万円の慰謝料を請求されていました。

依頼者からの相談内容

慰謝料を減額したいとご相談に来られました。

結果

相談後に受任し、相手方（不倫相手）が依頼者様を引っ張り込んで不貞を誘発した経緯や不貞の回数、不貞期間、夫に慰謝料請求をしていないことなどを反論し、最終的には交渉で75万円に減額することができました。

事例② スピード解決　不貞慰謝料330万円→80万円まで減額　 250万円減額した事案

依頼者からの相談内容

依頼者様は、お付き合いしていた方と不貞関係にありましたが、ある日突然、相手方の弁護士さんから内容証明が届きました。

そこには、330万円を内容証明を受け取った日から１週間以内に支払うよう記載されていました。

慌ててどうしたら良いかわからないためまずはグーグルの口コミを参考にして、かがりび綜合法律事務所まで相談がありました。

結果

弁護士がお話を聞かせていただいたところ、不貞の回数や期間もあまり長くはなく、そもそも相手型の婚姻関係も破綻に近く、円満でなかったことを根拠に粘り強く交渉していきました。

特に裁判例で同種の事案があり、これを理由に慰謝料の減額を行い、交渉で250万円の減額ができました。

弁護士からのコメント

本件ではご家族も同居されていたため、なるべく家族に知られない様にすることも副次的には弁護士として重要なことであり、結果的に秘密も守れました。

不貞の慰謝料の減額要素は不貞の回数以外にも期間や誘引性等様々な要素がありますが、相手方が感情的になりやすい問題なのでいかに説得材料を引き出すかが重要になります。

お困りの方はかがりび綜合法律事務所までご相談ください。

事例③ 不倫慰謝料　

依頼者からの相談内容

依頼者様は、過去に不倫を行った経緯がありますが、突然相手方弁護士から550万円を払うようにとの裁判連絡がありました。

その内容や言動も非常に強いものでしたので、不安がありました。

このため、かがりび綜合法律事務所に連絡があり、直ちに契約をすることにしました。

結果

相手方弁護士からの内容も550万円も支払う必要がないものと考え、回答書を作成しました。

不貞行為の態様、回数、言動、誘引性、副次制、今後の対応などについて毅然と主張し、無事に120万円に減額した上で早期に解決することにしました。

この結果、相談者さんは円満に解決しました。

お困りの方はかがりび綜合法律事務所までご相談ください宜しくお願いします！！

感謝の声

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