産後うつと離婚

産後うつを理由に離婚したい…相手の合意があれば可能です

結論から申し上げますと、産後うつを理由とした離婚は、相手の合意があれば可能です。協議離婚や調停離婚においては、離婚理由を問わず、夫婦双方が離婚に合意すれば離婚が成立します。したがって、離婚の理由が産後うつであっても、夫婦間の話し合いや離婚調停の段階で相手から離婚の合意を得られれば、離婚は成立します。

厚生労働省の調査によると、離婚する夫婦の9割以上が協議離婚または調停で離婚しており、裁判離婚に至るケースはごくわずかです。

  • 協議離婚:90%
  • 調停離婚:9%
  • 裁判離婚:1%

多くの場合、夫婦間の話し合いによって離婚が成立しているのが現状です。

離婚裁判になった場合、産後うつだけでは離婚は認められにくい

もし協議や調停で話し合いがまとまらず、離婚裁判になった場合、産後うつのみを理由とした離婚が認められる可能性は低いと言わざるを得ません。日本の法律では、裁判で離婚を認めてもらうためには、民法で定められた「法定離婚事由」に該当する必要があるからです。

民法770条が定める5つの法定離婚事由

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

「悪意の遺棄」とは、正当な理由なく夫婦としての義務(同居・協力・扶助義務)を怠り、一方的に相手を見捨てる行為を指し、具体的には以下のようなケースが該当します。

  • 生活費を一切渡さない、働かずに家庭を支えない
  • 正当な理由なく家を出て戻らない
  • 病気やケガをした配偶者を無視する
  • 一方的に家事や育児を放棄する

また、上記の4つの法定離婚事由に当てはまらない場合でも、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると認められれば、離婚が認められる可能性があります。一般的に、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とされるのは、以下のようなケースです。

  • 暴力(DV)・虐待
  • 深刻な性格の不一致
  • モラルハラスメント(モラハラ)
  • 生活の安定を脅かす程度の浪費・借金
  • 宗教・思想の強制
  • 長期間の別居

産後うつそのものは、これらの5つの法定離婚事由のいずれにも直接的には該当しません。そのため、産後うつのみを理由とした離婚は、裁判では認められないのが一般的です。ただし、産後うつの他に、配偶者の不貞行為やDV、モラハラなど、法定離婚事由に該当する明確な原因が存在する場合は、離婚が認められる可能性があります。

産後うつを理由とした離婚が裁判所に認められる可能性のある条件

産後うつのみを理由とした離婚が裁判で認められるのは難しいのが原則ですが、以下の条件をすべて満たす場合に限っては、例外的に認められる可能性があります。

  1. 夫婦関係が破綻していて修復の見込みがないこと
  2. 離婚後に妻が生活に困窮する恐れがないこと

夫婦関係が破綻していて修復の見込みがないこと

産後うつを理由とした離婚を裁判所に認めてもらうためには、単に産後うつであるというだけでなく、その状態が原因で夫婦関係が深刻に破綻しており、もはや修復の見込みがないと判断される必要があります。協議離婚や調停離婚であれば、夫婦の合意があれば理由を問われませんが、離婚裁判では民法が定める法定離婚事由が必要となります。

前述の通り、産後うつそのものは法定離婚事由には該当しません。しかし、産後うつの影響によって、以下のような事情や離婚原因が存在する場合は、法定離婚事由の一つである「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとして、離婚が認められる可能性があります。

  • 長期間別居している(一般的に3~5年程度が目安となります)
  • 配偶者からDV(身体的・精神的暴力)やモラハラを受けている

離婚後に妻が生活に困窮する恐れがないこと

夫婦関係が破綻しており修復の見込みがないと認められるケースであっても、離婚後に妻が経済的に困窮する可能性が高いと判断された場合は、離婚が認められないことがあります。そのため、離婚後の妻の生活が困窮しないよう、以下のような見通しを立てておく必要があります。

  • 離婚しても妻が安定した生活を送れるように、十分な財産分与を行う
  • 妻の親族からの経済的なサポートが見込める
  • 妻が障害年金などの社会保障給付を受給できる手続きを進めておく

「回復の見込みのない強度の精神病」を理由に離婚が認められる可能性は低い

産後うつを理由とした離婚において、産後うつが法定離婚事由の「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」に該当するとして離婚が認められる可能性は極めて低いと言えます。

なぜなら、産後うつを含む一般的なうつ病は、適切な治療を受けることで回復する可能性のある精神病であり、「回復の見込みがない」と判断されることは稀だからです。

さらに、この「回復の見込みのない強度の精神病」を理由とする離婚要件は、民法改正により削除されることが決定しています。これは、精神障害を理由とする離婚が障害者差別にあたるとの指摘を受けたためです。国連の障害者権利委員会からの勧告も影響し、日本政府は2024年に民法改正を成立させ、2026年5月23日までに施行される予定です。

したがって、現時点(2025年)ではまだこの条文は有効ですが、重度の産後うつにかかり、長年にわたる治療にもかかわらず回復の見込みがないと医師が診断した場合でも、この条文を理由とした離婚が認められる可能性は低いと考えられます。

施行後は、精神病を理由に離婚を求める場合は、「婚姻を継続し難い重大な事由」として判断されることになります。そのため、裁判所は夫婦関係の破綻状況や、一方配偶者の介護負担の有無、程度など、総合的な事情を考慮して判断を下すことになります(最高裁判所第三小法廷 昭和45年11月24日判決)。

産後うつのみを理由とした離婚では慰謝料請求は原則として認められない

産後うつのみを理由とした離婚では、原則として慰謝料を請求することはできません。離婚における慰謝料は、相手方の不法行為によって夫婦関係が破綻し、離婚に至った場合に認められるものです。

不法行為とは、故意または過失によって他人の権利や利益を侵害する行為を指し、具体的には以下のような行為が該当します。

  • 肉体関係を伴う不倫(不貞行為)
  • 暴力(DV)
  • モラルハラスメント(モラハラ)
  • 悪意の遺棄

産後うつを理由とした離婚は、夫婦双方に原因があると判断されることが多いため、「産後うつによってお互いの愛情が冷めた」「産後うつが原因で夫婦関係が悪化した」といったケースでは、慰謝料請求は認められません。

ただし、夫が妻の産後うつに全く無関心で、その結果症状が悪化したと認められるような場合や、夫の妻に対する言動がモラハラに該当すると評価されるような場合には、夫が離婚の原因を作ったとして、妻から夫への慰謝料請求が認められる可能性もあります。

最後に

産後うつは、ご本人にとって非常に辛い経験であり、夫婦関係にも大きな影響を与える可能性があります。もし離婚を検討される場合は、まずはご自身の心身の健康を第一に考え、専門医のサポートを受けながら、冷静に今後のことを考えることが大切です。

法的な問題については、一人で悩まず、離婚問題に詳しい弁護士にご相談ください。弁護士は、法的な観点から適切なアドバイスを提供し、離婚の手続きや条件、慰謝料や財産分与などについて、あなたの状況に合わせたサポートをさせていただきます。

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野条 健人 代表弁護士
大阪を拠点に、男女問題・離婚・DV・モラハラなど、デリケートな問題を抱える方々の相談に親身に対応しています。ただ法律的な解決を目指すだけでなく、依頼者様の気持ちに寄り添い、心の負担を少しでも軽くすることを大切にしています。 「相談してよかった」と思っていただけるよう、一人ひとりのお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案します。お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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