こんにちは！代表弁護士の野条です。
本日は、公正証書にて解決した事例を紹介いたします。
養育費の未払い対策を公正証書を解決事例になります。
相談の背景 -/30代/女性 職業 – 婚姻期間 ３年以上 子供
話し合いでの離婚（協議離婚）と慰謝料の請求子どもの養育費について
相談後の結果 交渉の結果として、相手方が慰謝料として300万円を支払うことや養育費は子どもが大学卒業するまで取り決めた金額を毎月支払うことなどの内容で合意され、協議離婚が成立しました。
しかし、これらの合意内容を簡単な書面で済ませてしまうと、万が一、養育費の支払いが滞ったり未払いになった場合、裁判を提起するところから始めなくてはなりません。 そこで、弁護士は合意内容を公正証書にまとめ、養育費の支払いが滞ったときは、強制的にBの財産を差し押さえることができるようにしました。 このように、弁護士が代理人として交渉を行うことで、将来のリスクも踏まえた解決が期待でき、また、離婚後の新しい生活を安心して始めることができるのです。
お子様の大学の学費や教育に係る費用もしっかり取り決めることも大切な場合もありますので、お困りの方はぜひかがりび綜合法律事務所までお問い合わせください。宜しくお願いします！
