コラム

「もう終わりにしたい…」長期化する離婚調停と不当な要求を、４回で早期解決した男性の事例

「もう終わりにしたい…」長期化する離婚調停と不当な要求を、４回で早期解決した男性の事例｜弁護士が解説 – かがりび綜合法律事務所

夫婦関係の悪化、そして離婚に向けた話し合いが長期間進まない状況は、当事者にとって非常に大きな精神的負担となります。特に、別居に踏み切れないまま同居を続けている場合や、話し合いがこじれて感情的な対立が続いている場合は、そのストレスは計り知れません。さらに、相手方から収入や状況にそぐわない、支払い不能なほど高額な条件（住宅ローンの支払い、過大な養育費など）を求められた場合、「一体どうすればいいんだ…」と絶望的な気持ちになってしまうこともあるでしょう。

しかし、このような長期化する複雑な離婚問題、そして不当な要求に対しても、適切な法的サポートがあれば、状況を打開し、納得のいく早期解決を目指すことが可能です。

今回は、妻による不貞行為が背景にあり、話し合いが進まないまま長期同居が続いた後、妻からの離婚調停で支払い不能なほど高額な要求を突きつけられた男性が、弁護士のサポートのもと、調停開始からわずか3回で早期に離婚を成立させた事例をご紹介します。

事例紹介：長期化する離婚問題と不当な要求を、調停3回で早期解決

【依頼主】 50代 男性 【相手方】 妻 【婚姻期間】 20年以上 【子ども】 あり

【相談の背景】 ご依頼者様は、妻による不貞行為が発覚して以来、離婚に向けた話し合いが始まったものの、なかなか前に進まず、長い間同居状態が続いていました。夫婦関係は冷え切っており、このままの状況が続くことに大きなストレスを抱えていらっしゃいました。

そのような中、妻から家庭裁判所に離婚調停が申し立てられました。調停の中で、妻はご依頼者様の収入からして到底支払い不能なほど高額な条件（自宅ローンの支払いや、算定表を大きく上回る養育費など）を求めてきました。「こんな条件、飲めるわけがない。でも、この調停も長引くのだろうか…」と、さらに大きな不安を感じ、かがりび綜合法律事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動：早期の事案整理と調停への戦略的な準備

ご相談いただいた際、弁護士はご依頼者様が長期化する問題と、支払い不能な不当な要求に苦しんでいらっしゃることを理解しました。ご依頼者様が「早くこの状況を終わりにしたい」という早期決着への強い希望を持たれていることを踏まえ、調停手続きを通じて、不当な要求を退けつつ、迅速な解決を目指す方針で進めることになりました。

ご依頼を受け、弁護士はまず、これまでの夫婦の経緯、妻の不貞行為、現在の経済状況、妻の求める条件がなぜ不当であるのか、そしてご依頼者様の希望する解決像などを、早期に詳細に事案整理しました。これにより、調停の場で何が争点となるのか、どのような証拠や主張が必要なのかを明確にしました。

そして、弁護士は全ての調停期日にご依頼者様と同行いたしました。初回である第1回の調停から、事前に整理した情報を基に、ご依頼者様の代理人として具体的で実のある話合いができるよう、調停委員や相手方に分かりやすく主張・説明を行いました。特に、妻の求める金銭的な条件が、ご依頼者様の収入や現実的な生活状況から見て、いかに不当であるのかをデータや資料を示しながら説得的に伝えました。

解決の内容：不当な要求を退け、調停４回というスピード解決

弁護士による早期の事案整理と、調停期日での戦略的な対応の結果、妻の求める支払い不能なほどの不当な要求を退けることができました。

複雑な離婚調停は長期化することも珍しくありませんが、本件は、弁護士が第1回から具体的な話合いを進める準備を徹底したことで、無駄な時間をかけることなく、わずか調停全４回という短期間で夫婦間での合意が成立し、無事に離婚が成立するという早期解決を実現しました。

ご依頼者様は、長く解決しない状況と不当な要求に苦しんでいらっしゃいましたが、弁護士のサポートによって、不当な要求を退けた上で、予想以上に短い期間で問題が解決したこと、そして解決までの間、弁護士が常に隣で支えてくれた支援体制について、大変高く評価してくださいました。

この事例から見る、早期解決と不当な要求への対応戦略

この事例は、長期化する離婚問題や、相手方からの不当な要求に直面した場合でも、弁護士の適切なサポートがあれば、状況を大きく改善し、早期に解決できる可能性が高まることを示しています。

• 早期の事案整理と調停への準備: 調停が始まる前に、状況を整理し、主張すべき点、必要な資料などを準備しておくことが、調停をスムーズかつ有利に進めるための鍵となります。弁護士は、初回相談の段階からこれをサポートします。
• 支払い不能な要求への的確な反論: 相手方が非現実的な金銭的条件を求めてきた場合、感情的に反発するのではなく、収入や支出、生活状況など、客観的なデータに基づいて、なぜその要求が不当であるのかを具体的に主張・立証する専門的な対応が必要です。
• ご依頼者の希望（早期解決）への配慮: ご依頼者様が何を最も望んでいるのか（本件では早期決着）を理解し、その目的に沿った戦略を立てることが、ご依頼者の満足度を高める解決に繋がります。早期解決のためには、交渉や調停を効率的に進める弁護士の力量が問われます。
• 弁護士の同行とサポート: 調停期日に弁護士が同行することで、ご依頼者様は安心して手続きに臨めるだけでなく、その場で生じる相手方の主張や調停委員からの問いかけに対し、弁護士が即座に適切な対応をとることが可能となり、手続きをより有利に進めることができます。

長期化する離婚問題、不当な要求でお悩みなら｜かがりび綜合法律事務所へ

離婚問題が長引いている、相手方から収入や状況にそぐわない不当な要求を突きつけられている、といった状況は、計り知れないストレスを伴います。一人で悩んだり、感情的に対応したりすると、状況がさらに悪化してしまうリスクがあります。

かがりび綜合法律事務所は、このような困難な状況にあるご依頼者様に寄り添い、長期化する問題の打開、不当な要求への対応、そして早期解決に向けたサポートを得意としています。本事例のように、調停手続きを戦略的に進め、ご依頼者様にとって最善の結果を目指します。

「未婚」と嘘をつかれて交際・性交渉…貞操権侵害の慰謝料請求

「未婚」と嘘をつかれて交際・性交渉…貞操権侵害の慰謝料請求で後悔しないためにあなたが知るべきこと

「まさか、交際相手が既婚者だったなんて…」

マッチングアプリやSNS、友人の紹介など、現代では様々な出会いの形があります。その中で、「独身」だと信じて交際を始め、心も体も捧げてしまった相手が、実は既婚者だったと発覚するケースが後を絶ちません。

あなたは、相手の嘘によって心身ともに深く傷つけられ、裏切られた気持ちでいっぱいかもしれません。

「私の人生を返してほしい」 「この怒りや悲しみを、どうすればいいの？」

そう思われるのは、決して間違ったことではありません。あなたの**「貞操権」**は、不当に侵害されたのです。そして、その苦痛に対して、あなたは慰謝料を請求する権利があります。

しかし、貞操権侵害の慰謝料請求は、感情的な側面が強く、時に紛争がこじれやすい問題でもあります。相手が既婚者であるという複雑な事情も絡むため、専門的な知識と冷静な対応が不可欠です。

この記事では、男女問題に強い弁護士である私が、貞操権侵害とは何か、慰謝料請求の条件や相場、そしてあなたが後悔しないために知っておくべきことについて、詳しく解説します。あなたの心の回復と、正当な権利の実現のために、ぜひお役立てください。

貞操権侵害とは？あなたの「性的な自由」を保護する権利

貞操権とは、簡単に言えば**「自分自身の性的な自由を保護する権利」のことです。誰にでもこの権利はあり、他人に不当に侵害されることは許されません。これは人格権の一部**として強く保護されています。

具体的には、以下のような場合に貞操権侵害とみなされます。

• 相手の同意なしに性的な行為をされた場合
• 事実を偽られて性的な行為をされた場合

特に、既婚者が自分が既婚者であることを相手に告げずに交際し、肉体関係を持った場合は、相手の貞操権を侵害したとみなされます。

「独身です」「将来は結婚したい」などと嘘をつかれ、結婚の可能性も信じて肉体関係を持った場合、あなたは自身の性交渉について自由に意思決定したとは言えません。相手の虚偽によって、あなたの貞操権が侵害されたことになります。

慰謝料を請求するための条件と重要なポイント

貞操権侵害で慰謝料を請求するためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

1. 相手が既婚者であったことを知らずに交際し、肉体関係を持ったこと
2. あなたの貞操権が実際に侵害されたこと

これらの要件を満たすかどうかを判断する際には、以下の具体的な事実関係が重要になります。

• 相手の年齢や立場
• 交際に至るまでの経緯や交際期間
• 相手がついていた嘘の内容（「独身である」という嘘の具体的状況など）
• 肉体関係の回数や頻度
• 妊娠の有無、出産や中絶に至ったかどうか
• 交際終了後の相手の対応（誠実な対応か、不誠実か）
• あなたがその嘘によって被った精神的苦痛の度合い

特に、あなたが「未婚」と信じ、「将来の結婚」を視野に入れていたという状況は、貞操権侵害の重要な根拠となります。単なる肉体関係ではなく、あなたの人生設計や将来への期待を裏切られたことが、慰謝料請求の大きな理由となるのです。

慰謝料の請求額はどれくらい？具体的な相場と増額要素

貞操権侵害の慰謝料額は、不貞行為の慰謝料と同様に、その被害の程度や相手の行為の悪質性によって大きく異なります。

一般的には、数十万円から数百万円の範囲になることが多いですが、個別の事情によって変動します。特に、相手の性的自由をどの程度侵害したのか、という点が重要になります。

慰謝料が高額になりやすいケース

裁判例を見ると、以下のような場合に慰謝料が増額される傾向にあります。

• 交際期間が長期間にわたる場合：時間をかけて信頼関係を築き、その上で裏切られた精神的苦痛は大きいと判断されます。
• 肉体関係の回数や頻度が多い場合：不貞行為の悪質性が増すと見なされます。
• 妊娠を伴った場合：特に、出産や中絶に至った場合は、肉体的・精神的な負担が非常に大きく、慰謝料が大幅に増額される最大の要因となります。
• 妊娠後に出産したのに相手が認知しない場合：これも非常に悪質なケースと判断されます。
• 婚約間際まで交際が進んでいた場合：結婚を目前にして裏切られた場合、精神的苦痛は極めて大きく、人格権侵害としての側面も強く考慮されます。
• 当時、あなたが交際していた独身の相手がいたのに、その交際を妨害されたり、破談にさせられたりした場合：あなたの人生に与えた影響が大きいと判断されます。
• 相手の対応が悪質である場合：嘘を認めず、反省の色が見えない、開き直るなどの不誠実な対応は、慰謝料増額の要素となります。

このように、単に肉体関係があったか否かだけでなく、あなたの**「恋愛の成熟度」や、相手の嘘があなたの人生に与えた影響、そして相手の「悪質性」**が、慰謝料額を大きく左右します。

貞操権侵害の慰謝料請求をスムーズに進めるために

貞操権侵害による慰謝料請求は、感情的になりやすく、また法的な専門知識が必要となるため、弁護士への依頼が非常に有効です。

弁護士に依頼するメリット

• 証拠の収集と分析：相手の嘘を立証するためのLINEやメールのやり取り、SNSの投稿、写真などの証拠を適切に収集・分析し、法的に有効な主張を組み立てます。
• 交渉の代理：相手との直接交渉は精神的な負担が大きいです。弁護士があなたの代理人として交渉に臨むことで、感情的にならず冷静に、そして有利に話し合いを進めることができます。
• 適切な慰謝料額の算定：あなたの被害状況や相手の悪質性を踏まえ、過去の裁判例なども分析しながら、あなたのケースで最大限の慰謝料額を算定し、請求します。
• 法的な主張の組み立て：単なる感情論ではなく、貞操権侵害という法的な観点から、説得力のある主張を展開します。
• 複雑な紛争の解決：相手が既婚者の場合、その配偶者からあなたが不倫の加害者と誤解され、逆に慰謝料を請求されるといった予期せぬトラブルに発展することもあります。弁護士が介入することで、このような複雑な紛争を未然に防ぎ、適切に解決へと導きます。

感謝の声

貞操権侵害による慰謝料 30代女性

「先生、慰謝料100万円で解決してくださり、本当にありがとうございます。何よりも、相手からの謝罪文言がもらえたこと、そして今後相手方と連絡を取らずに済むことになり、私の気持ちがスッキリしました！また何かありましたら、どうぞよろしくお願いします。」

不倫慰謝料 20代女性

「先生、ありがとうございました！慰謝料もきちんと取れました！本当にありがとうございました。」

一人で悩まず、私たち弁護士にご相談ください

貞操権侵害は、被害者にとって深い心の傷を残します。しかし、あなたは一人ではありません。正当な権利を行使し、傷ついた心を癒すための一歩を踏み出すお手伝いをさせてください。

私たち、かがりび綜合法律事務所は、男女問題に強く、貞操権侵害をはじめとする様々なケースを解決に導いてきました。ご相談の際には、弁護士費用と比較して、あなたの受け取る慰謝料がマイナスにならないよう、現在の証拠でどこまで立証できるか、丁寧に分析し、損のないよう尽力します。

貞操権侵害による慰謝料を請求したい方も、あるいは逆に請求されてお困りの方も、まずはご相談ください。あなたの状況に寄り添い、最善の解決策を共に探し、力強くサポートいたします。

【離婚弁護士が解説】夫（妻）の性的不能・性的不満は離婚原因になる？

【離婚弁護士が解説】夫（妻）の性的不能・性的不満は離婚原因になる？解決のポイント

皆さん、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の離婚弁護士、野条健人です。

「夫（妻）が性的不能で、夫婦関係が破綻してしまった…」 「長年、性交渉の不満を抱えているけど、こんな理由で離婚できるのかな？」 「デリケートな問題だから、誰にも相談できなくて一人で悩んでいる…」

もしあなたが今、このようなお悩みを抱えているなら、このブログ記事はきっとお役に立てるはずです。

夫婦間の性的関係は、円満な婚姻生活を維持するための重要な要素の一つです。性的不能や、性交渉の拒否、あるいは性的な不満が長期にわたって解消されない状態は、夫婦間の愛情や信頼関係に大きな影響を与え、精神的な苦痛をもたらすことがあります。

これは、民法が定める離婚原因の一つである**「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」**に該当する可能性があり、裁判で離婚が認められるケースも存在します。

私はこれまで、多くの離婚案件に携わり、特に夫婦間の性的問題が絡むデリケートな離婚問題も数多く解決に導いてきました。このブログ記事では、性的不能や性的不満が離婚原因となる条件、必要な証拠、そしてあなたが納得のいく形で問題を解決するためのポイントを、専門家として分かりやすく解説していきます。

目次

1. 【離婚弁護士が解説】夫（妻）の性的不能・性的不満は離婚原因になる？解決のポイント
2. １．性的不能・性的不満は離婚原因になる？法的根拠と裁判所の判断
3. ２．性的不能・性的不満を理由に離婚するための「証拠資料」
4. ３．性的不能・性的不満を理由に離婚を進める際のポイント
5. ５．性的不能・性的不満が原因の離婚は弁護士にご相談を！

１．性的不能・性的不満は離婚原因になる？法的根拠と裁判所の判断

夫婦間の性交渉は、婚姻生活において重要な役割を果たすものであり、正当な理由なく性交渉を拒否し続けたり、性的不能の状態が継続したりすることは、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」（民法第770条1項5号）に該当する可能性があります。

ただし、裁判所が離婚を認めるかどうかは、単に性交渉がないという事実だけでなく、以下の点が総合的に考慮されます。

• 性的不能の「不治」: 配偶者が性的不能である場合、それが治療によっても回復する見込みがない「不治」の状態であることが重要視されます。一時的なものや、治療で改善する可能性があれば、すぐに離婚原因とはなりません。
• 性的関係における「重要な約束の破棄」: 婚姻前から性的不能であったにもかかわらず、その事実を隠して結婚した、あるいは結婚前に性の問題を話し合い、改善を約束していたにもかかわらず、その約束を破棄したような場合は、悪質な要素として判断されることがあります。
• 夫婦関係破綻の有無: 性的問題が原因で、夫婦間の愛情や信頼関係が完全に失われ、夫婦としての共同生活がもはや維持できない状態にあると客観的に判断されることが必要です。単に性交渉がないだけでなく、会話がない、家庭内別居状態であるなど、関係全体の破綻が問われます。
• 改善努力の有無: 性交渉の改善に向けて、夫婦で話し合いを試みたか、医療機関やカウンセリングへの受診を提案したかなど、改善努力があったにもかかわらず、状況が改善しなかったかどうかも考慮されます。
• 婚姻期間の長さ: 婚姻期間が長いほど、性的不満が長期間にわたる精神的苦痛を与えてきたと評価されやすくなります。

【裁判例から見る判断基準】 裁判所は、性的不能や性交渉がないこと自体を直ちに離婚原因とはせず、「婚姻共同生活を継続し難い重大な事由であるか否かは、当事者の意向も踏まえつつ、当該事情が婚姻共同生活を営む上で支障をきたし、婚姻共同生活を破綻に至らせる程度の不和を形成したか、あるいは婚姻共同生活を営むことへの期待を不可能にしたかという観点から判断すべきである」と示しています。

これは、性交渉の有無だけでなく、それが夫婦関係全体にどのような影響を与え、修復不可能な破綻に繋がったかという「重大性」が問われることを意味します。

２．性的不能・性的不満を理由に離婚するための「証拠資料」

性的問題は非常にデリケートなため、客観的な証拠を集めるのが難しい場合があります。しかし、離婚を有利に進めるためには、以下のものをできるだけ多く集めることが有効です。

• 夫婦間の話し合いの記録:
  • 性交渉について話し合ったこと、相手が拒否したこと、改善を求めたことなどを記録したLINEやメールのやり取り、SNSのメッセージ。
  • 話し合いの際の録音データ（性交渉がないことや相手の拒否を示す発言など）。
  • 性的問題について悩んでいたこと、改善努力をしたことを記録した日記やメモ。
• 医療機関の診断書・受診記録:
  • 性交渉ができない理由が病気や身体的なものである場合、その診断書や治療履歴。
  • 性的問題によってうつ病などの精神的な苦痛を負った場合、精神科医の診断書や通院記録。
  • 夫婦いずれか、または双方が、性の専門医や泌尿器科を受診した記録。
• カウンセリングの記録:
  • 夫婦カウンセリングや個人カウンセリングを受けた記録。性的な問題が原因で関係が悪化し、改善努力を行った事実を示せます。
• 第三者の証言:
  • 信頼できる友人や親族に、性的問題による夫婦関係の悩みや、相手の拒否について相談していた事実があれば、証言を依頼できる可能性もあります。ただし、非常にデリケートな内容のため、慎重な検討が必要です。
• 別居の事実:
  • 性的な問題が原因で夫婦関係が破綻し、別居に至った事実と、その期間。

３．性的不能・性的不満を理由に離婚を進める際のポイント

性的問題が原因での離婚は、デリケートな問題であり、かつ裁判所の判断も慎重に行われるため、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

ポイント１：性交渉の拒否・不能が「不治」かつ「悪質」であることの主張

相手が正当な理由なく性交渉を拒否し続けていること、あるいは性的不能が治療しても回復の見込みがないことを主張します。特に、相手が治療に非協力的であるなど、「悪質性」を裏付ける事情があれば、より離婚が認められやすくなります。

ポイント２：性的問題が「婚姻関係破綻」に繋がったことの立証

単に性交渉がないだけでなく、それが原因で夫婦間の愛情や信頼関係が完全に失われ、夫婦としての共同生活が維持できない状態にあることを具体的に主張・立証する必要があります。例えば、性交渉がないことで会話が激減した、家庭内別居状態になっている、精神的に大きな苦痛を受けている、といった状況を具体的に示します。

ポイント３：改善努力の記録と、拒否された事実の明確化

性交渉の改善に向けて、話し合いを試みたこと、医療機関やカウンセリングへの受診を提案したこと、それでも相手が応じなかったことなどを具体的に記録しておくことが重要です。これは、あなたが関係修復に努めたことを示す証拠となります。

ポイント４：慰謝料請求も検討する

性的不能や性交渉の拒否が原因で精神的な苦痛を負い、婚姻関係が破綻に至った場合、相手に対して慰謝料を請求できる可能性があります。慰謝料額は、性的問題の期間、精神的苦痛の程度、夫婦関係への影響、相手の資力などによって異なります。

５．性的不能・性的不満が原因の離婚は弁護士にご相談を！

夫婦間の性的問題は、非常にデリケートであり、感情的にも話し合いが難しいテーマです。また、裁判所で離婚を認めてもらうための立証も、他の離婚原因に比べて専門的な知識とノウハウが求められます。

• デリケートな問題の扱い: 感情的になりがちな問題を冷静に、かつ丁寧に扱います。
• 証拠収集の難しさ: 性的な問題は、客観的な証拠を集めるのが難しい場合があります。弁護士は、どのような証拠が有効かアドバイスし、収集をサポートします。
• 裁判所の判断基準の理解: 裁判所が性的問題をどのように評価し、離婚原因と判断するか、その複雑な基準を理解し、適切な主張を行います。
• 精神的負担の軽減: 相手方との直接交渉から解放され、あなたは心の平穏を取り戻し、次のステップへと進む準備に集中できます。

これらの問題を個人で解決しようとすると、多大な時間と労力、そして精神的な消耗を伴い、不利な条件で合意してしまうリスクも高まります。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所では、性的不能・性的不満を含む夫婦間の性的問題が原因の離婚に関する初回のご相談を無料で承っております。

あなたの状況を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案させていただきます。私、野条健人が、あなたが安心して未来へ進めるよう、全力でサポートいたします。

どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にご連絡ください。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所 離婚弁護士 野条健人

【お電話でのお問い合わせ】 電話: 06-6479-3766 FAX: 06-6479-3767

専業主婦とモラハラ問題

代表弁護士の野条です。 離婚弁護士ナビという離婚問題に強い弁護士が並ぶサイトの法律監修をしています。 有難いことに当職も勉強になりますし、今後も皆様のお役に立ちたいと思っておりますので、ぜひ気になる方は、お読みいただければと思います！そのなかでもかがりび綜合法律事務所がみなさまに選ばれていることは特に自信になっております。ひきつづき皆さま何卒宜しくお願いします！

専業主婦とモラハラ問題　　https://ricon-pro.com/columns/671/

離婚を考えているあなたへ。弁護士からの切実なメッセージ

離婚を考えているあなたへ。弁護士からの切実なメッセージ

代表弁護士の野条です。

離婚を考えている皆さん、今、心はどんな状態ですか？

• 「もう限界だ…」と心身ともに疲れ果てている
• 「これからどうすれば…」と不安で押しつぶされそうになっている
• 「誰にも相談できない…」と一人で孤独を感じている

そんな状態かもしれません。

弁護士として、これまで数多くの離婚相談を受けてきましたが、皆さん、本当に辛い状況の中で、誰にも頼れず、一人で悩みを抱え込んでいます。

でも、どうか一人で抱え込まないでください。

あなたは一人じゃない。

私たち弁護士は、あなたの味方です。

• あなたの気持ちに寄り添い、親身に話を聞きます。
• あなたの状況に合わせて、最善の解決策を提案します。
• あなたの権利を守り、未来への希望を一緒に探します。

離婚は、人生の再出発。

決して簡単な道ではありませんが、私たち弁護士が、あなたの未来を全力でサポートします。

一人で悩まず、まずは私たちにご相談ください。

あなたの未来が、少しでも明るくなるように。

#離婚 #離婚相談 #弁護士 #離婚弁護士 #悩み #不安 #ひとりぼっちじゃない #かがりび綜合法律事務所

【弁護士が解説】不倫慰謝料請求から訴訟まで～法的リスクと対応のポイント

【弁護士が解説】不倫慰謝料請求から訴訟まで～法的リスクと対応のポイント

近年、不倫（不貞行為）が発覚し、相手方配偶者から慰謝料請求を受けるケースは後を絶ちません。早期に適切な対応を講じなければ、訴訟に発展し、依頼者の精神的・経済的負担は増大の一途を辿ります。

本稿では、男女問題に注力する弁護士の視点から、不倫が発覚した場合の慰謝料請求の流れ、訴訟提起に至るプロセス、そして各段階における弁護士の役割と対応のポイントを解説します。

１．慰謝料請求の第一歩：内容証明郵便への対応

不倫が発覚した場合、多くは相手方配偶者またはその代理人弁護士から内容証明郵便が送付されることから始まります。この内容証明郵便は、不貞行為の事実確認、慰謝料の請求額、そして回答期限などを明示する、法的な意思表示の重要な手段です。

弁護士として依頼者にアドバイスすべきポイント

• 即時開封と内容精査: 感情的にならず、冷静に記載内容を確認するよう指導します。特に、不貞行為の時期や内容、請求金額、回答期限は詳細に確認が必要です。
• 安易な返信の禁止: 軽率な発言や不用意な謝罪は、後の交渉や訴訟において不利な証拠となり得るため、弁護士に相談するまで一切の返信を控えるよう指示します。
• 事実関係の聴取: 依頼者から詳細な事実関係をヒアリングし、相手方の主張との相違点、立証の可能性などを প্রাথমিক段階で把握します。

２．示談交渉：早期解決に向けた戦略

内容証明郵便を受け取った後、多くの場合、示談交渉による早期解決が試みられます。弁護士は、依頼者の代理人として相手方（またはその弁護士）と交渉を行い、慰謝料の金額、支払条件、和解条項などを協議します。

弁護士が交渉で重視すべき点

• 客観的な相場観: 過去の裁判例や類似の事案を参考に、妥当な慰謝料額を算定し、交渉の आधारとします。
• 依頼者の意向尊重: 依頼者の経済状況、精神的負担、早期解決への意向などを考慮し、最適な交渉戦略を立案します。
• 有利な和解条件の獲得: 慰謝料の減額交渉はもちろんのこと、分割払いや免責条項など、依頼者にとって有利な条件での和解を目指します。
• 感情的な対立の回避: 交渉においては、冷静な態度を維持し、感情的な対立を避けるよう努めます。

３．訴訟提起：法廷での主張と立証

示談交渉が決裂した場合、相手方配偶者は慰謝料請求訴訟を提起する可能性があります。訴状が裁判所から送達された場合、被告となった依頼者は期日までに答弁書を提出し、法廷で自身の主張を展開することになります。

弁護士が訴訟で担う役割

• 答弁書の作成: 訴状の内容を精査し、事実関係の認否、反論、証拠などを盛り込んだ答弁書を作成し、期日までに提出します。
• 証拠収集と整理: 不貞行為の有無、程度、期間、夫婦関係の状況、慰謝料の算定根拠など、裁判に必要な証拠を収集・整理し、効果的に提出します。
• 法廷での主張と尋問: 依頼者の代理人として法廷に出廷し、主張を述べ、相手方や証人に尋問を行います。
• 和解の模索: 訴訟中においても、和解による解決の可能性を常に探り、依頼者の意向を踏まえながら適切なタイミングで和解交渉を行います。

４．訴訟における のポイント

不倫慰謝料請求訴訟においては、以下のような点が 重要なポイントとなります。

• 不貞行為の否認または限定: 不貞行為そのものがなかった、または一時的なものであったなど、事実関係を争う。
• 婚姻関係の破綻: 不貞行為以前から夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料請求の根拠が薄れることを主張する。
• 故意・過失の否定: 不貞行為の相手が既婚者であることを知らなかったなど、故意または過失がなかったことを主張する（立証は困難な場合が多い）。
• 慰謝料額の減額: 不貞行為の期間、程度、夫婦関係の状況などを考慮し、請求された慰謝料額が過大であることを主張する。

まとめ：早期の弁護士相談がリスク軽減の鍵

不倫が発覚した場合、迅速かつ適切な対応が、その後の展開を大きく左右します。内容証明郵便を受け取った段階で、速やかに男女問題に強い弁護士に相談することが、法的リスクを最小限に抑え、早期解決への道を開くことが重要です！

当事務所では、不倫慰謝料請求に関する豊富な経験と専門知識に基づき、全力でサポートいたします。お一人で悩まず、まずはご相談ください。

【初回相談無料】

ハッシュタグ

#不倫慰謝料 #不貞行為 #慰謝料請求の流れ #内容証明郵便 #示談交渉 #慰謝料裁判 #弁護士解説 #男女問題に強い弁護士 #法的リスク #早期相談

どん底から抜け出す！DV夫との離婚で人生を再スタートさせる方法

どん底から抜け出す！DV夫との離婚で人生を再スタートさせる方法

「もう限界だ…」

毎日繰り返されるDVに心身ともに疲れ果て、そう思っている方は少なくないはずです。

「でも、どうすればいいか分からない…」

そう悩んでいる方もいるかもしれません。

DV夫との離婚は、想像を絶する困難を伴います。

しかし、絶望する必要はありません。

あなたには、困難を乗り越えるための知識と武器があります。

このブログでは、DV夫との離婚を成功させるための具体的なステップと、あなたの心を支えるためのヒントをお伝えします。

ぜひ、最後まで読んで、あなたの未来を切り開いてください。

DV夫との離婚で最も重要なこと

DV夫との離婚において、最も重要なのは証拠です。

多くのDV加害者は、普段からひどい暴力を振るっていながら、いざ離婚協議・調停・裁判などになった時には人当たりの良い人間を演じ、暴力など振るっていないと主張します。

そのような場合、証拠がなければ、いくらDVの被害を受けていても認めてもらえません。

そうならないため、準備を進めることがとても大事です。

DVの証拠を集める

暴力を振るわれたり、暴言を吐かれた時は、次の事を行って下さい。

• 写真を撮る 暴力でできたあざや、壊れた家具や物品、散乱した部屋の写真を撮っておきましょう。 特に、怪我については、時間が経つと治癒していき、消えてしまうので、消える前に写真を撮ることが大切です（誰の怪我なのかがわかるよう、自分の顔も映った写真も併せて撮っておきましょう）。
• 診断書を取る 大した怪我ではないからと言って病院に行かなければ、何も証拠がないのと同じです。必ず病院に行き、診断書を取ってください。
• 警察に相談する 警察に助けを求め、調書を取ってもらいましょう。それがDVの証拠になり、保護命令の申立てに役立ちます。
• 暴力を認める発言の証拠化 加害者が謝ってくるようなときは、暴力を認める発言を録音やメール等で保存してください。
• 録音アプリを入れたり、日記をつける 普段の会話で相手が吐く暴言を録音したり、日記をつけておくと、それが証拠になります。

弁護士に相談する

DVや離婚問題に詳しい弁護士への相談のタイミングは、早ければ早いほどよいでしょう。

弁護士の仕事も、ある意味医師と同じです。早いタイミングで相談に来られた方には、それだけ豊富な選択肢からアドバイスをすることができます。

どうしても離婚や別居への決心がつかない方、勇気が出ない方でも、相談をして損はありません。

悶々と悩まず、気持ちが固まっていなくても構いませんから、まずはとにかく相談をして下さい。

DV加害者に対し、正確な法的知識をもって相対し、裁判を見据えた交渉ができるのは、弁護士だけです。

善意ではあっても正確な法的知識や対処法をしらないところに相談したがために、取り返しのつかないことになる例もあります。

弁護士の敷居は高くありません。躊躇せずにまずは相談をしていただくことが、現状から抜け出すための一番の近道だと言えます。

当事務所では、本格的に代理人として動く前の段階から、弁護士が別居に向けたプランニングを含めたアドバイスを行うサポートプランも用意しておりますので、ぜひご活用ください。

別居に踏み切る

身を守り、安全を確保するためには、別居するしかありません。また、⑶で述べる保護命令の制度も、別居していなければ利用できません。

⑴で述べたような証拠を確保してから別居するのがベストですが、そのような余裕がない時は、とにかく一刻も早く別居して下さい。

そして、弁護士が代理人となって離婚協議を行う場合は、通常、このタイミングで、弁護士が窓口になる旨の通知を相手方に送ることになります。

別居に際して気を付けるべきことは、以下の通りです。

• 転居先を決めておくこと 家を出ても行く先がなければ路頭に迷います。実家に行く、賃貸物件を借りるなどの方法が一般的ですが、DV被害者の場合、公的シェルター・民間シェルターなどに身を寄せることも可能です。早めに弁護士にご相談いただくことで個別のケースに応じた適切なアドバイスが可能です。
• 相手方に気づかれずに行うこと DV加害者にとっては、被害者をいじめることで優越感を味わい、相手を思い通りにすることで心地よく過ごせています。別居に踏み切るというのは、DV加害者にとって、これまで自分の意のままだった相手が反旗を翻すのと同じなのです。もし別居しようとしていると知れば、全力で妨害しようとします。必ず、別居は気づかれないように進めることが必要です。
• 最低限必要な物は全て持って出ること 衣服や子供用品など、かさばるからと言って持って出なかったものは、後で相手が渡してくれるというのは甘い考えです。DV加害者はいったん別居に踏み切って自分に反旗を翻した妻に対しては容赦しません。置いて出る物は、捨てられてもよいと覚悟を決めましょう。
• 当面の生活資金を確保して家を出ること DVの被害を受けている原因の一つに、経済的に相手に依存しているため、別れると生活できなくなるという恐怖心があります。実際、首尾よく別居が出来ても、生活資金がなければすぐに行き詰ってしまいます。 もちろん、婚姻費用分担調停という制度を利用して生活費の支払いを求めていくことは可能です。しかし、相手方は支払いを減らすため様々な主張をしてきますから、調停がまとまって支払いを受けられるまで何カ月もかかります。その間は、事実上、自力で生活しなければいけません。 とりあえず親族の援助や自分の預貯金があればそれで生活できますが、それも一切なければ、当面の生活資金としていくらかを家から持ち出すほかありません。相手方は烈火のごとく怒り、返せと言ってくるかもしれませんが、持ち出したお金は、後の離婚調停などで財産分与の問題として話をすることも可能ですし、自分で言うのが怖ければ弁護士を立てて弁護士から主張すれば問題ありません。まずは自分の生活を確保することが大切です。

【慰謝料請求の前に必見！】「まさかこれが！？」浮気・不倫の証拠、徹底解説！

【慰謝料請求の前に必見！】「まさかこれが！？」浮気・不倫の証拠、徹底解説！

「夫の浮気を疑っていたけれど、決定的な証拠がないから、きっと泣き寝入りするしかない…」

あなたは今、そんな風に思っていませんか？

先日、当事務所にご相談にいらっしゃった40代の女性も、同じようなお悩みを抱えていました。しかし、相談後には「まさか、こんなものが証拠になるなんて…！」と、驚きと安堵の声を上げられました。

「思いもよらないものが証拠になると教えていただき、無事に慰謝料請求することができました。」

このように、浮気・不倫の証拠は、一見すると些細なものでも、状況によっては非常に重要な意味を持つことがあります。慰謝料請求を成功させるためには、まずは「何が証拠になり得るのか」を正しく理解し、一つずつ丁寧に確認していくことが大切です。

この記事では、慰謝料請求を成功に導くための浮気・不倫の証拠の種類と、証拠収集の際の注意点を、弁護士が分かりやすく解説します。

慰謝料請求を成功に導く「不貞行為」の証拠とは？

法律上、慰謝料請求が認められる「不貞行為」とは、配偶者以外の者と肉体関係を結ぶことを指します。そのため、浮気・不倫の証拠としては、肉体関係があったことを直接的、または間接的に推測させるものが求められます。

「肉体関係」というとハードルが高く感じるかもしれませんが、間接的な証拠の組み合わせで証明できるケースも少なくありません。

具体的な証拠の種類を見ていきましょう。

1. 決定的証拠になり得る「写真」

写真は、不貞行為の有力な証拠となることが多いです。

• 裸の写真
• 二人で泊りがけの旅行に行っている写真
• ホテルの部屋に二人でいる写真
• ホテルに配偶者と浮気相手で二人で出入りしている写真
• 浮気相手の自宅に二人で長時間滞在している写真

特に、ラブホテルへの出入りや、密室での二人の状況が分かる写真は、慰謝料請求において非常に強い証拠となり得ます。

2. 動かぬ証拠となる「動画」

写真以上に、状況が克明に記録される動画もまた、強力な証拠となります。

• ラブホテルに入るシーンが記録されたドライブレコーダーの映像
• スマートフォンで撮影された性的行為の動画
• SNSに投稿された相手とホテルにいる動画

動画は、その場の状況や音声も記録されるため、証拠としての価値が非常に高いと言えます。

3. 関係性が浮き彫りになる「メッセージ」

LINE、メール、各種SNSのメッセージアプリでのやり取りも、重要な証拠となり得ます。

• 肉体関係を匂わせる内容のメッセージ（例：「昨日は楽しかった」「また会いたいね」など、単なる友人関係では送らないような親密な内容）
• ホテルに行くことや、ホテルを予約したことがわかる内容
• 実際にデートをしていたことや、その内容がわかるメッセージ

ただし、単に「愛している」といった感情的なメッセージだけでは、肉体関係があったと認められない場合があります。他の証拠と組み合わせて、肉体関係があったことを補強する証拠として活用することが重要です。

4. 行動パターンを示す「GPSデータ」

カーナビやスマートフォンの位置情報アプリ、GPS発信機などから得られるデータも、状況証拠の一つです。

• ラブホテルに出入りしているGPSデータ
• 浮気相手の自宅に長時間滞在しているGPSデータ

GPSデータだけでは、「誰と一緒にいたのか」「何をしていたのか」までは証明できません。しかし、他のメッセージや写真などの証拠と組み合わせることで、不貞行為を強力に裏付ける証拠となる可能性があります。

「写真も動画も手元にないし、メッセージも曖昧なものしかない…」「決定的な証拠がないから、慰謝料請求は無理なのではないか…」

そう思われている方も、決して諦めずに弁護士にご相談ください。

当事務所では、たとえ一つ一つの証拠が不十分に見えても、それらを組み合わせることで肉体関係の存在を立証したり、様々な角度から証拠を補完したりする方法を熟知しています。

まずは、あなたが持っている「これって証拠になるのかな？」と思うものを、弁護士に見せてみてください。思いもよらないものが、慰謝料請求を成功させるカギとなるかもしれません。

初回相談は無料で承っております。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。あなたの未来のために、私たち弁護士が全力でサポートいたします。

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婚姻関係の破綻の抗弁とその雑感

こんにちは！かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です！

本日は、婚姻関係破綻の抗弁について思うところについて、つらつらと書いてみます。ご参考程度まで^_^

婚姻関係破綻の抗弁とは、平たくいえば不貞慰謝料請求をした際に、相手方からそもそも夫婦の婚姻関係が破綻していたのどあるから、不貞をしたとしても法益を侵害していない、あるいは極めて軽微であるから慰謝料を支払う義務はないという主張です。

確かに、理屈はわかりますが、果たして、この主張は紛争を解決するに際しては適切な場面で主張しなければ、紛争が拡大するということです。

考えてみればわかるのですが、不貞慰謝料を請求したときに、相手方から、元々あなたたち仲良くなかったんだから慰謝料支払う義務がないよ、って言われたらどういう気持ちになるか、つまり、感情的にはなり、さらに反論していく方針になり、収拾がつかなくなってきます！この抗弁はちゃんとしたときに、使わないと紛争はおわらなくなります。

さらに、夫婦のいずれが婚姻破綻について専らは主として」有責かの認定は、判断が分かれることもあります。判例は、婚姻破綻の時点の判断に-は、客観的に破綻の事実が認定しやすい別居の時準とし、「もっぱら又は主として」有責か否かのついては、他の異性との性関係を重視していますが、いずれにしても、夫婦の一方の離婚請求配偶者の離婚請求として拒否されるか否かの問題姻破綻の時点や当事者の有責性の軽重の判断を裁判所の裁量に大きく左右される分野です。

有責行為と婚姻破綻との間の因果関係については、夫婦の日常生活の細かた行為の積み重ねによって因果関係を立証しなけばならなくなります。

不貞慰謝料請求における「婚姻関係破綻の抗弁」について、その問題点と注意点について述べます。

婚姻関係破綻の抗弁とは

婚姻関係破綻の抗弁とは、不貞行為（浮気・不倫）をした側が、

• 「不貞行為の時点ですでに夫婦関係が破綻していた」
• 「だから、不貞行為によって配偶者の権利を侵害していない（または侵害の程度は軽い）」

と主張し、慰謝料の支払いを免れようとするものです。

婚姻関係破綻の抗弁の問題点

野条先生は、この抗弁には以下のような問題点があると指摘しています。

• 感情的な対立を招きやすい： 不貞行為をされた側からすれば、「夫婦関係が破綻していた」という主張は、自身の気持ちを否定されたように感じ、感情的な対立を招きやすい。
• 紛争を長期化させる： 感情的な対立は、当事者間の話し合いを困難にし、紛争を長期化させる原因となる。
• 立証が難しい： 「夫婦関係が破綻していた」ことを客観的に立証するのは難しい。

婚姻関係破綻の抗弁を主張する際の注意点

婚姻関係破綻の抗弁は、安易に主張すると紛争を拡大させる可能性があります。

主張する際には、以下の点に注意する必要があります。

• 客観的な証拠の収集： 夫婦関係が破綻していたことを示す客観的な証拠（別居期間、夫婦関係に関する第三者の証言など）を十分に収集する。
• 弁護士との相談： 弁護士に相談し、適切な主張の仕方や交渉戦略についてアドバイスを受ける。

不貞慰謝料請求について

不貞行為は、民法上の不法行為にあたり、被害者は相手方に対して慰謝料を請求することができます。

慰謝料の金額は、

• 不貞行為の期間
• 不貞行為の回数
• 不貞行為によって被った精神的苦痛の程度

などによって異なります。

弁護士への相談をおすすめ

不貞慰謝料請求は、法的な知識や交渉力が必要となるため、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は、あなたの代理人として、

• 相手方との交渉
• 慰謝料の請求
• 訴訟手続き

などを行います。

まとめ

婚姻関係破綻の抗弁は、慎重に扱うべき問題です。

不貞慰謝料請求でお困りの方は、まずは弁護士にご相談ください。

裁判所・調停委員が親権者を決定する際の7つの判断基準【大阪の離婚弁護士が解説】

裁判所・調停委員が親権者を決定する際の7つの判断基準【大阪の離婚弁護士が解説】

大阪のかがりび綜合法律事務所で離婚問題に特化している弁護士の野条です。離婚に際して、お子様の親権についてお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

裁判所や調停委員が親権者を決定する際には、「父母のどちらに引き取られるのが、お子様にとって最も幸せか」を第一に考えて判断します。親権争いを有利に進めるためには、これらの判断基準をしっかりと把握しておくことが重要です。

ここでは、親権獲得に向けて押さえておきたい7つの判断基準について、大阪の離婚問題に強い弁護士が詳しく解説します。

1. お子様への愛情の深さ

親権者を決定するための判断基準の一つは、「お子様にどれだけ愛情を注いでいるか」です。お子様に対してより大きな愛情を持っていると判断された親が、親権獲得において有利になります。

愛情の大きさは、お子様との関わり方、過ごし方、一緒に過ごした時間の長さなどから判断されます。例えば、お子様との時間を優先するために仕事をセーブしたり、お子様を第一に考えて生活してきた経緯があるならば、その愛情の深さが伝わるでしょう。

一般的に、仕事で家を空けることが多く、お子様と過ごす時間が母親よりも短くなりがちな父親にとっては不利になりやすい基準です。親権争いに勝つためには、できるだけお子様と一緒に過ごす機会を増やし、今後も継続して過ごせることを具体的にアピールする必要があります。

ただし、お子様への愛情が評価されれば必ず親権が取れるわけではありません。愛情はあくまで親権者を決める判断基準の一つに過ぎず、他の事情も総合的に考慮して判断されます。

2. 監護実績の有無と今後の養育環境

離婚調停までの「監護実績」も、親権者を判断する上で非常に重要なポイントです。

監護実績とは、これまでお子様とどのように過ごし、どのように世話をしてきたかという子育ての実績を指します。具体的には、以下のような行動が該当します。

• 日々の食事や弁当の準備
• お子様の健康管理
• 入浴、着替え
• 勉強や遊びの付き添い
• 寝かしつけ
• 保育園・幼稚園・習い事などの送り迎え
• 育児休暇の取得

これまでにきちんと子育てを行い、お子様と多くの時間を共有してきた親であれば、今後もこれまでと同じように養育できると判断されやすくなります。これまでの育児経験を具体的にアピールすることが大切です。

なお、小学校・幼稚園・保育園の連絡帳、お子様の監護を行っていることがわかる写真、父母間で行われたお子様の監護に関するやり取りなどが監護実績の証拠となります。供述の裏付けとなるため、あらかじめしっかりと準備しておきましょう。

3. 親の経済状況や健康状態の安定性

親の経済状況や健康状態が安定しているかどうかも、重要な判断基準です。お子様を育てるには多大な費用がかかるため、経済的な余裕がある場合は有利になりやすく、特に相手よりも収入が多い場合はアピールポイントとなるでしょう。

しかし、収入が少ない場合でも、相手からの養育費や財産分与などで養育費をカバーできると判断されることも少なくありません。そのため、収入が少ないからといって親権を諦める必要はありません。

ただし、養育費で仮にお子様の生活費がまかなえても、ご自身の生活資金が確保できず、お子様との生活に支障をきたす恐れがある場合は、親権獲得が難しくなることもあるため注意が必要です。ある程度安定した経済状況がなければ、不利になる可能性があると考えておいた方がよいでしょう。

また、親の健康状態についても、肉体的・精神的に問題があると子育てに支障が出ると判断され、親権の獲得が難しくなることがあります。最低限の子育てが可能であれば親権者になれるケースもありますが、重い病気を患っている場合は注意が必要です。持病があっても問題なく子育てできるのであれば、育児に支障がないことをアピールするために、病院で診断書をもらっておくことをお勧めします。

4. お子様の意思の尊重

裁判所が親権者を決める際は、お子様の意思が尊重されます。特に、お子様の年齢が15歳以上であれば、その意向は非常に重要な判断基準となります。

ケースにもよりますが、例えば母親が父親よりも有利な状況にある場合でも、お子様が父親と暮らしたいと希望すれば、その気持ちが優先されることがあります。親としては、親権を取りたい気持ちがあっても、お子様の意思を尊重することが重要です。

なお、一般的に意思が尊重されるのは15歳以上とされていますが、15歳未満であっても年齢によってはある程度お子様の意思が考慮されます。10歳前後であればすでに意思能力が備わっていると考えられるため、お子様の意思を尊重して親権者を決定するケースも増えています。

5. 複数のお子様がいる場合のきょうだい不分離

親権争いのポイントの一つに「きょうだい不分離の原則」という考え方があります。これは、「お子様が複数いる場合は、きょうだいを離さずに一緒に養育できるかどうか」という判断基準です。

両親の離婚によってどちらかの親と離れてしまうだけでなく、きょうだいとまで離されてしまうと、お子様の心に大きなショックを与えると考えられています。そのため、きょうだいを一緒に育てられる環境が整っていることが重要視されます。

6. 面会交流への前向きな姿勢

お子様と離れて暮らす親との「面会交流」を認めることができるかという点も、親権を得るための重要なポイントの一つです。「面会交流」はお子様の権利です。

たとえ離婚相手のことが嫌いだったり、心理的に受け付けられなかったりしても、お子様にとっては大切な親であることを忘れずに、面会交流は認めるようにしましょう。

なお、お子様に対して虐待やDVがあった場合は、面会交流を認めなくても不利にはなりません。あくまでも、お子様の利益を最優先していることをアピールすることを忘れないようにしましょう。

7. お子様との心理的な結びつきの強さ

親権争いで「母親が有利」と言われる理由の一つに、「母性優先の原則」という考え方がありました。これは、特に乳幼児の親権者には「母性を有するものが望ましい」とする考え方です。日本では基本的に「母性を有するもの」は母親であると判断されることが多く、母親が親権争いでは有利とされてきました。

しかし、近年では共働き家庭が増えたことで、父親もお子様の世話をするケースが増えてきました。そのため、「お子様との心理的な結びつきの強い方を親権者とするべき」だという考え方に変化してきています。

したがって、「母親があまり育児をしていない」「母親が仕事に専念している」といった場合は、父親でも親権を獲得できる可能性が高まっています。

かがりび綜合法律事務所では、大阪を中心に多くの離婚問題を解決に導いてきました。親権問題でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。親身になってサポートさせていただきます。