モラハラ・経済的DV

ダブル不倫（W不倫）がバレてしまったら…離婚や慰謝料など、潜むリスクと取るべき対応を弁護士が解説｜かがりび綜合法律事務所

夫婦のどちらか一方が既婚者と不倫関係になることを「ダブル不倫（W不倫）」と呼びます。ドラマ「昼顔」などで話題に上ることもあり、世間的な関心も高いテーマですが、現実のダブル不倫は、発覚した場合に当事者や関係者に非常に重いリスクと複雑な問題をもたらします。

今回は、ダブル不倫が発覚してしまった場合に潜む様々なリスク、想定される結末、そしてそのような状況に直面した際に取るべき対応について解説します。

ダブル不倫（W不倫）とは？

ダブル不倫（W不倫）とは、既婚者であるAさんが、同じく既婚者であるBさんと不倫関係になることです。つまり、関係している二人の当事者が、それぞれ別の配偶者を持っている状態での不倫を指します。

なぜ複雑？ダブル不倫（W不倫）が発覚した際に潜むリスク

通常の不倫（一方または双方が未婚の場合）でも多くの問題が生じますが、ダブル不倫が発覚した場合、その影響範囲と問題の複雑さは格段に増します。潜むリスクは多岐にわたります。

1. 両方の夫婦関係が同時に危機に晒される: ダブル不倫が発覚した場合、影響を受けるのは不倫をした夫婦の片方だけではありません。不倫をしたAさんの配偶者、そして不倫相手Bさんの配偶者、合わせて二組の夫婦関係が同時に、かつ深刻な危機に晒されることになります。
2. 慰謝料問題の複雑さ: 慰謝料請求が複数発生する可能性があります。不倫をしたAさんはBさんの配偶者から、BさんはAさんの配偶者から、それぞれ慰謝料を請求される可能性があります。また、それぞれの夫婦内でも、不貞行為を行った配偶者に対して慰謝料を請求するケースも考えられます。請求する側、される側が複数になるため、慰謝料の金額算定や交渉、相殺などが非常に複雑になります。
3. 離婚交渉への影響: ダブル不倫が原因で離婚に進む場合、不貞行為という明確な有責事由があるため、離婚自体は認められやすくなります。しかし、不倫相手も既婚者であったという事実は、離婚交渉の過程（特に慰謝料や財産分与、稀に親権）において、より厳しく追及される要因となることがあります。
4. 子への影響: 双方または片方の夫婦に子どもがいる場合、不倫の発覚とその後の両親間の深刻な対立は、子どもたちの心に大きな傷を残します。親権や養育費の決定にも影響が出ることがあります。
5. 社会的な影響・信用の失墜: ダブル不倫は社会的な非難を受けやすく、職場での立場や地域社会での評判に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。
6. 複数の法的紛争の可能性: それぞれの夫婦での離婚交渉や裁判、そして不貞相手への慰謝料請求や、反対に不貞相手の配偶者からの慰謝料請求など、複数の法的紛争が同時に、あるいは連続して発生するリスクがあります。

ダブル不倫が発覚した場合の「結末」は？

ダブル不倫が発覚した後の「結末」は、関係者の意向や状況によって様々ですが、想定されるものとしては以下のようなパターンがあります。

• 両方の夫婦が離婚する: 関与した二人とも、それぞれの配偶者と離婚に至る最もリスクの高いケースです。
• 片方の夫婦だけが離婚する: 一方の夫婦だけが離婚し、もう一方は慰謝料の支払いなどで関係を継続するケースです。
• 離婚せずに、慰謝料請求のみが行われる: 離婚まではしないものの、不貞行為の責任として慰謝料の支払いだけが行われるケースです。
• 夫婦関係の修復: 発覚後、不倫関係を清算し、それぞれの夫婦関係の修復を目指すケースです。ただし、ダブル不倫の場合、お互いに有責性があるため、簡単ではありません。
• 複数の裁判や調停が並行して進行する: 慰謝料請求、離婚請求などが複雑に絡み合い、複数の裁判や調停が同時に進行する、精神的・時間的・経済的に大きな負担を伴うケースです。

ダブル不倫問題に直面したら、弁護士にご相談ください

ダブル不倫は、発覚した場合のリスクが非常に高く、問題も複雑化しやすいのが特徴です。「バレてしまった」「相手の配偶者から連絡がきた」「離婚したいと言われた（言った）」「慰謝料を請求されている（したい）」…このような状況に直面したら、冷静さを保ち、速やかに法律の専門家である弁護士に相談することが非常に重要です。

弁護士にご相談いただくことで、以下のようなサポートを受けることができます。

• 状況の整理とリスク評価: 現在の状況で、離婚、慰謝料請求（する側・される側）など、どのような法的リスクがどの程度あるのかを正確に把握できます。
• 慰謝料問題の戦略: 慰謝料を請求したい場合、あるいは請求されている場合に、どのように交渉を進めるべきか、適正な金額はいくらか、複数の請求が絡む場合にどのように対応するかなど、複雑な慰謝料問題を戦略的に解決するためのアドバイスとサポートを受けられます。
• 離婚交渉の複雑な舵取り: ダブル不倫の事実が影響する離婚交渉において、不利にならないように、あるいは少しでも有利な条件で解決するための交渉を代行・サポートいたします。
• 冷静な対応: 感情的になりやすい状況で、弁護士が冷静な判断と対応を提供し、ご依頼者様が誤った行動をとってしまうことを防ぎます。
• プライバシーへの配慮: 問題が周囲に知られる範囲を最小限に抑えるためのアドバイスや、関係者とのやり取りを弁護士が担当することで、プライバシーを守る配慮も可能です。

ダブル不倫問題でお悩みなら、かがりび綜合法律事務所へ

ダブル不倫の発覚は、まさに人生の危機とも言える状況です。潜むリスクを正確に理解し、冷静かつ適切な対応をとらなければ、取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。

かがりび綜合法律事務所は、ダブル不倫に関するご相談や解決実績が豊富です。不貞慰謝料問題、離婚問題、そして複数の関係者が絡む複雑な状況においても、ご依頼者様の状況を丁寧に分析し、最善の解決を目指すための戦略をご提案いたします。

もしあなたがダブル不倫に関わる問題に直面し、不安を感じているのであれば、一人で抱え込まず、できるだけ早く弁護士にご相談ください。潜むリスクを最小限に抑え、新たな未来へと進むための道筋を、弁護士が共に考え、サポートいたします。

【弁護士解説】「もう何年も別居してる…」長期別居が離婚に与える影響と、後悔しないための戦略

【弁護士解説】「もう何年も別居してる…」長期別居が離婚に与える影響と、後悔しないための戦略
この記事は、こんな方におすすめです。

配偶者と長期間別居しているが、離婚が進まない方

別居期間がどれくらいで「離婚できる」のか知りたい方

別居中の生活費（婚姻費用）や財産分与について不安がある方

別居を検討しているが、その後の手続きやリスクを知りたい方

弁護士に相談することで、長期別居からの離婚をどう進められるか知りたい方

はじめに：「別居」は単なる住まいの問題ではない。離婚の「最後の砦」となり得る事実です。
「もう何年も別居しているけれど、この関係っていつまで続くんだろう…」
「別居しているけれど、相手はなかなか離婚に応じてくれない…」

このようなお悩みを抱えている方は、決して少なくありません。
別居は、夫婦関係が既に破綻している、あるいは破綻に向かっていることを示す最も強力な事実の一つです。特に長期にわたる別居は、夫婦関係が回復不能な状態にあること（「婚姻を継続し難い重大な事由」）を強く推認させる重要な要素となります。

しかし、ただ別居していれば自動的に離婚できるわけではありません。別居に至る経緯、別居期間中の交流、生活費の支払い状況など、様々な要素が複雑に絡み合い、最終的な離婚の判断に影響を与えます。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人が、長期別居が離婚に与える具体的な影響、裁判所が離婚を判断する際のポイント、そしてあなたが後悔しない選択をし、新たな人生を安心して歩み出すために、弁護士がどのようにサポートできるのかを詳しく解説いたします。

１．なぜ「別居期間」が離婚の重要な要素となるのか？
民法が定める裁判上の離婚原因の一つに、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」という項目があります。夫婦が長期間別居している事実は、この「婚姻を継続し難い重大な事由」の典型的な例として挙げられます。

1-1. 婚姻関係の「破綻」を示す強力な証拠
夫婦が別々に生活し、協力し合う関係が途絶えている状態は、夫婦としての実質的な共同生活が失われていることを意味します。これが長期間続くことで、夫婦関係は既に修復が不可能である、つまり「破綻している」と判断されやすくなるのです。

1-2. 関係修復の努力の有無
裁判所は、単に別居期間の長さだけでなく、その期間中に夫婦双方が関係修復に向けて具体的な努力をしたかどうかも重視します。例えば、定期的な話し合いやカウンセリング、同居に向けた具体的な行動などが見られない場合、関係破綻の認定はより強固になります。

２．【裁判例から学ぶ】長期別居が離婚にどう影響するか
実際の裁判例では、どれくらいの期間の別居が婚姻関係の破綻と認められるのでしょうか。

【裁判例のポイント】
夫婦が約14年10ヶ月もの長期にわたり別居していた事案において、裁判所は「別居期間は14年10か月に及んでおり、別居期間の長期化が婚姻関係の破綻を基礎づける事実といえる」と判断し、夫婦関係が破綻しているとして離婚を認容しました。

この事案では、妻が夫からの精神的苦痛（ハラスメント）を受けていたこと、夫が生活費（婚姻費用）の支払いを怠っていたことも指摘されており、これらの複合的な事情が婚姻関係破綻の認定を強固なものにしました。

【野条弁護士の解説】
この裁判例は、10年を超えるような長期の別居であれば、夫婦関係が既に破綻していると強く推認されることを明確に示しています。たとえ相手が離婚に同意しなくても、これほどの長期別居があれば、裁判による離婚が認められる可能性は非常に高いと言えます。

また、このケースのように、単に別居しているだけでなく、別居に至る経緯に相手方の有責性（ここでは精神的ハラスメントや生活費不払い）があった場合、それは関係破綻をさらに強く裏付ける要素となります。

2-1. 別居に至る経緯も重要
上記のように、別居の「理由」も離婚の判断において重視されます。

相手方の有責性: 相手方の暴力（DV）、モラハラ、不貞行為、浪費などが原因でやむなく別居に至った場合、それは離婚原因としての「婚姻を継続し難い重大な事由」を補強する事実となります。

具体的な嫌がらせ: 別居中に相手が生活費を支払わない、住居の確保を妨害する、嫌がらせの連絡を繰り返すといった行為は、相手方の有責性を高め、離婚を有利に進める材料となります。

３．長期別居中でも注意すべき「落とし穴」
長期別居は離婚の強い根拠となりますが、何もせずにいると、思わぬ「落とし穴」に陥る可能性もあります。

生活費（婚姻費用）の問題: 別居中であっても、収入の多い側は、収入の少ない側に生活費（婚姻費用）を支払う義務があります。これを怠ると「悪意の遺棄」とみなされ、相手方からの離婚請求が認められにくくなるだけでなく、未払い分の請求を受ける可能性があります。

相手方の不貞行為と慰謝料: 別居期間が長期であれば、別居中の不貞行為に対する慰謝料請求が難しいケースもあります（既に夫婦関係が破綻していたと判断されるため）。しかし、全てのケースに当てはまるわけではありません。別居期間の長さや、その間の夫婦の関係性によっては、慰謝料請求が認められる可能性も十分にあります。

財産分与の基準時: 原則として、別居時が財産分与の基準時となることが多いですが、ケースによっては婚姻期間全体が考慮されることもあります。別居が長期化するほど、財産分与の計算が複雑になる可能性があります。

４．長期別居からの離婚を成功させるために、弁護士の徹底サポートが不可欠
「長年別居しているのに、なぜ離婚できないんだろう…」
「相手が話し合いに応じてくれない…」

このような状況でこそ、弁護士の専門的なサポートが不可欠です。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の野条健人にご相談いただくことで、以下のような決定的なメリットがあります。

あなたのケースの法的評価と最適な戦略立案:

あなたの別居期間や経緯、生活状況などを詳細に聞き取り、法的に婚姻関係破綻が認められる可能性を的確に判断します。

その上で、調停、訴訟など、あなたにとって最も有利な離婚手続きの進め方を提案します。

相手方との直接交渉を遮断し、精神的負担を軽減:

感情的になりがちな相手方との直接のやり取りは、すべて弁護士が代行します。これにより、あなたは精神的なストレスから解放され、心身の回復に専念できます。

生活費（婚姻費用）や財産分与に関する適切なアドバイスと請求:

別居中の生活費の請求や、離婚時の財産分与、年金分割など、経済的な問題を有利に進めるための具体的なアドバイスと手続きを代行します。

婚姻関係破綻の強力な立証:

別居の事実を法的に整理し、別居に至る経緯、別居中の交流状況、相手方の有責行為などを客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、裁判所が婚姻関係の破綻を認定しやすいようにサポートします。

複雑な裁判手続きの全面的サポート:

調停や訴訟となった場合も、全ての法的手続きを弁護士が代行し、あなたの権利を最大限に守ります。

まとめ：長期別居は、新たな人生への大切な準備期間。弁護士と共に後悔しない離婚へ
「何年も別居しているのに、このままでは先が見えない…」と感じている方も、決して諦める必要はありません。長期別居は、夫婦関係が破綻していることを示す強力な証拠となり得ます。しかし、その法的評価は複雑であり、適切な対応が不可欠です。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、離婚問題に特化し、これまで数多くの依頼者様を支援してきました。私たちは、あなたの声に耳を傾け、あなたの状況に応じた最善の解決策を共に探し出します。

安易な妥結や、知識不足による不利な状況を避けるためにも、まずは一度、専門家にご相談ください。

あなたの未来のために、今すぐ一歩踏み出しましょう。

【弁護士解説】「夫婦間の性的な問題」は多様化している！同性との関係性や宗教活動が離婚原因となるケース

【弁護士解説】「夫婦間の性的な問題」は多様化している！同性との関係性や宗教活動が離婚原因となるケース

この記事は、こんな方におすすめです。

• 配偶者の同性との関係性で悩んでおり、離婚を考えている方
• 配偶者の宗教活動が過度で、家庭生活に支障が出ている方
• 夫婦間のデリケートな問題で、どこに相談すればいいか分からない方
• 弁護士に相談することで、これらの複雑な離婚問題をどう進められるか知りたい方

はじめに：多様化する夫婦の悩み。あなたの「言えない苦しみ」も、法的に解決できます

「夫（妻）が、異性ではなく同性と関係を持っていると知ってしまった…」 「パートナーが特定の宗教にのめり込み、家庭を顧みなくなった…」

夫婦関係の悩みは、時代とともに多様化しています。特に、配偶者の同性との関係性や、過度な宗教活動といった問題は、非常にデリケートであり、誰にも相談できずに一人で苦しんでいる方が少なくありません。

しかし、これらの問題も、その深刻度によっては法的に「婚姻を継続し難い重大な事由」として認められ、離婚の原因となる可能性があります。外からは見えにくい、あるいは世間ではまだ理解されにくいような問題であっても、法的な解決の道は存在します。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人が、夫婦間の性的な問題の多様性（特に同性との関係性）と、宗教活動が離婚にどう影響するのか、実際の裁判例を交えながら詳しく解説します。あなたが安心して、新たな人生への一歩を踏み出せるよう、私たち弁護士が徹底的にサポートいたします。

１．「夫婦間の性的な問題」の多様化：同性との関係性も離婚原因に

夫婦間の性的な問題は、異性との不貞行為だけではありません。配偶者が同性との関係を持った場合も、それが婚姻関係を破綻させる原因となることがあります。

1-1. 配偶者の同性との肉体関係

配偶者が婚姻中に、異性ではなく同性と肉体関係を持った場合、これは「不貞行為」に準ずる行為とみなされ、婚姻関係の破綻を招く重大な原因となり得ます。

【裁判例のポイント】 妻（X）が婚姻中、夫（Y）が男性（A）と同性との肉体関係を持っていたことを知り、これによって不信と不満を抱き、夫婦関係が破綻したと主張した事例で、裁判所は夫Yの同性との肉体関係を原因として婚姻関係が破綻したと認め、離婚を容認しました。

【野条弁護士の解説】 この裁判例は、たとえ相手が同性であったとしても、配偶者が婚姻中に他の人物と肉体関係を持つことは、夫婦間の貞操義務に違反し、婚姻関係を破綻させる原因となり得ることを明確に示しています。これは、性別を問わず、夫婦が互いに貞操を守るべきという夫婦関係の根幹が揺らぐ問題と捉えられます。

1-2. 証拠収集のポイント

同性との関係性の証拠は、異性間の不貞行為と同様に、以下のようなものが考えられます。

• 第三者との性的関係を示す写真、動画、音声記録
• 性的関係を示唆するメール、LINE、SNSのやり取り
• ホテルや特定の場所への出入りを示す証拠
• 当事者の自白や謝罪の記録

非常にデリケートな問題であり、証拠収集には専門的な知識と慎重な対応が求められます。

２．「宗教活動」が離婚原因となるケース：家庭生活とのバランス

夫婦の信仰は個人の自由ですが、その宗教活動が度を越し、夫婦としての共同生活を著しく困難にしている場合、離婚原因となる可能性があります。

2-1. 過度な宗教活動と家庭崩壊

宗教活動が、家庭を顧みない、家族に活動を強要する、多額の献金で家計を圧迫するなど、夫婦間の協力義務や扶助義務を阻害するレベルに達した場合、離婚原因となり得ます。

【裁判例のポイント】 宗教に傾倒した夫（X）が、妻（Y）と夫婦の間に生まれた子どもを顧みず、宗教活動を優先し、妻（Y）からの宗教活動に関する話し合いや脱退の要望に応じなかった事例において、裁判所は夫の行動が婚姻を継続し難い重大な事由に該当すると判断し、離婚を認めました。

【野条弁護士の解説】 この裁判例が示すように、単に宗教を信仰していること自体が離婚原因となるわけではありません。 重要なのは、宗教活動が原因で、夫婦としての協力義務や扶助義務が果たされなくなり、夫婦関係が修復不能なほどに破綻してしまっているかという点です。 特に、子どもを顧みない、家計を圧迫するほどの献金、宗教活動の強要、家族との対話拒否などが複合的に絡むと、離婚が認められる可能性が高まります。

2-2. 証拠収集のポイント

• 献金などの金銭記録: 家計簿、通帳履歴など、多額の金銭が宗教活動に流れていることを示すもの。
• 宗教活動への参加頻度や内容を示す記録: 日記、写真、動画など。
• 宗教活動による家庭生活への支障を示す記録: 家事をしない、育児をしない、家族との会話がないなどの具体的な状況を記したメモや日記。
• 宗教活動への強要やハラスメントに関する記録: メール、LINE、録音など。

３．デリケートな夫婦の悩みこそ、弁護士の徹底サポートが不可欠

配偶者の同性との関係性や、過度な宗教活動といった問題は、非常に個人的でデリケートな問題であり、第三者に相談すること自体に強い抵抗を感じる方が少なくありません。しかし、だからこそ、専門家である弁護士のサポートが不可欠です。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の野条健人にご相談いただくことで、以下のような決定的なメリットがあります。

• デリケートな問題への丁寧なヒアリングと法的評価:
  • 誰にも言えなかったあなたの悩みに対し、守秘義務を厳守した上で、共感を持って丁寧にお話を伺います。
  • あなたの状況が、法的に離婚原因として認められる可能性や、その場合の最適な戦略を具体的に提示します。
• 客観的な視点でのアドバイスと精神的なサポート:
  • 感情的になりがちなこれらの問題に対し、冷静かつ客観的な視点から、あなたにとって最善の解決策を提案します。心の交通整理をしながら、解決まで伴走します。
• 適切な証拠収集のサポート:
  • 夫婦間の性的な問題や宗教活動に関する証拠は集めにくいものですが、何が有効な証拠となるか、どのように収集すべきかを具体的にアドバイスし、必要に応じてサポートします。
  • 例えば、ICレコーダーによる録音の法的有効性などについても正確な情報を提供します。
• 相手方との交渉・裁判手続きの代行:
  • デリケートな問題だからこそ、相手方との直接交渉は精神的に大きな負担となります。弁護士があなたの代理人として全ての交渉を行い、調停や訴訟となった場合も、全ての法的手続きを代行します。
• 慰謝料や財産分与、親権に関する有利な条件の獲得:
  • これらの問題が離婚原因となる場合、慰謝料請求の可能性もあります。あなたの正当な権利を最大限に守り、今後の生活設計に必要な条件を確保できるよう尽力します。

まとめ：一人で抱え込まず、弁護士と共に新たな一歩を踏み出しましょう

配偶者の同性との関係性や、過度な宗教活動は、夫婦間の信頼関係を根底から揺るがす深刻な問題です。これらのデリケートな問題は、一人で解決しようとすると、精神的な負担が大きくなるだけでなく、適切な法的判断を見誤るリスクも伴います。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、離婚問題に特化し、これまで数多くの依頼者様を支援してきました。私たちは、あなたの声に耳を傾け、あなたの状況に応じた最善の解決策を共に探し出します。

「こんなこと、誰にも話せない…」「離婚なんて無理だと思っていた」と感じている方も、どうぞご安心ください。私たちが、あなたの悩みを法的に整理し、具体的な道筋を示します。

あなたの未来のために、今すぐ一歩踏み出しましょう。

感謝の声多数！弁護士法人かがりび綜合法律事務所が選ばれる理由

🤝 弁護士と共に、新しい人生を勝ち取る

弁護士法人かがりび綜合法律事務所には、日々、複雑な離婚問題や金銭問題で心を痛めた多くの方々からご相談が寄せられています。私たちの一番の喜びは、法律と交渉の力で、依頼者様が不安や支配から解放され、笑顔で新たな人生をスタートされることです。

このページでご紹介している「お客様の声」は、私たちの活動の証であり、弁護士が単なる手続きの代行者ではなく、**「人生の再建をサポートするパートナー」**であることを証明しています。

🥇 私たちが解決してきた問題のハイライト

• 精神的・経済的支配からの解放： モラハラや経済的DVで「自分は悪くないか」と悩み続けた日々から、**「あなたは悪くない」**という確信を持って立ち直っていただきました。証拠を積み重ね、相手と顔を合わせることなく離婚を成立させています。
• 複雑な金銭問題を解決する調査力： 自営業者の**「隠された収入」**や、夫の副業収入まで見逃さず調査し、当初の提示額を大幅に上回る婚姻費用や財産分与を勝ち取りました。特に住宅ローンが残るマイホームや、多額の退職金についても、依頼者様が望む形で資産を確保しています。
• スピードと安心を両立する交渉力： 証拠が不十分なケースでも、弁護士の粘り強い説得や、「依頼者の精神的苦痛」を訴える感情論も交えながら、わずか2ヶ月といったスピード解決を実現。早期の和解により、長引くストレスから解放されています。
• 諦めない姿勢： 離婚後の養育費不払い、交通事故の低い示談金、家族に内緒の借金など、「もう無理かもしれない」と諦めていた問題こそ、法律の知識と強制力で解決に導き、依頼者様の生活の安定を取り戻しています。

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私たちは、一つ一つのご相談に真摯に向き合い、依頼者様の声に隠された真のニーズ（子供の安全、老後の安心、精神的平和）を実現するために全力を尽くします。

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【豊中市・50代女性の声】夫の退職金、財産分与の対象に！老後の不安解消

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「長年連れ添った夫の退職金、離婚したらどうなるの？」 「まだ退職していないけど、分与の対象になる？」😔 定年が近い夫の退職金は、老後の生活を左右する大きな財産。これが財産分与の対象になるか、いくらもらえるのか、不安ですよね。

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親族間とのトラブルが離婚理由になるの？

１　離婚原因は多岐にわたり、裁判所の判断は個別の事情によって大きく異なります。特に、以下のようなケースでは、専門家である弁護士のサポートが不可欠です。

２　性格の不一致と親族関係悪化が離婚原因とならなかった事例

【裁判例のポイント】 妻が義母の夫婦生活への干渉や夫が義母の側に立って暴言を容認したことを主張し、婚姻関係の破綻を訴えた事例で、裁判所は「直ちに婚姻関係が破綻しているとまでは認められない」と判断しました。 このケースでは、別居期間が約2年5ヶ月であり、夫が義母との関係修復に「積極的な態度」を示していると判断されたこと、幼い子どもの存在を考慮したことなどが、破綻認定に至らなかった理由とされました。

【野条弁護士の解説】 この事例が示すように、たとえ義実家との関係悪化や性格の不一致があったとしても、夫婦間で関係修復の努力の余地が残されている、あるいは一方の配偶者が関係修復に積極的な姿勢を見せていると判断されれば、直ちに婚姻関係破綻とは認められない可能性があります。 裁判所は、当事者双方の主張や行動を詳細に分析し、客観的に見て関係修復の可能性がゼロであるかを慎重に判断します。

３　弁護士に相談する決定的なメリット

上記のように、離婚原因の判断は非常に複雑であり、ご自身の主張が法的に認められるかどうかの見極めには専門知識と経験が不可欠です。感情的になりがちな離婚問題で、一人で正確な判断を下し、適切な行動をとることは極めて困難です。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の野条健人にご相談いただくことで、以下のような決定的なメリットがあります。

• あなたのケースの法的評価と戦略立案: あなたの抱える問題が法的に離婚原因として認められるか、慰謝料請求の可能性はどのくらいか、そしてどのような証拠を集めるべきかなど、具体的な戦略を個別に提示します。
• 精神的な負担の軽減: モラハラ加害者との直接のやり取りは、弁護士が全て代行します。これにより、あなたは精神的なストレスから解放され、心身の回復に専念することができます。
• 強力な証拠収集のサポート: ICレコーダーによる録音の法的有効性や、その他の証拠の集め方について、具体的なアドバイスとサポートを提供します。
• 慰謝料の適切な算定と交渉: モラハラによる精神的苦痛に見合った適切な慰謝料額を算定し、相手方との交渉を有利に進めます。
• 裁判手続きの全面的サポート: 調停や訴訟となった場合も、全ての法的手続きを弁護士が代行し、あなたの権利を最大限に守ります。

４　まとめ：モラハラの苦しみから解放され、新たな人生を歩むために

暴言やモラハラは、身体的な傷以上に、心を深く蝕む深刻な問題です。しかし、あなたは一人でこの問題に立ち向かう必要はありません。モラハラは立派な離婚原因であり、適切な証拠と法的サポートがあれば、そこから解放され、新たな人生を歩むことが可能です。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、離婚や男女問題に特化し、これまで数多くの依頼者様をモラハラの苦しみから救い出し、納得のいく離婚を実現してきました。私たちは、あなたの痛みと苦しみに寄り添い、法的な力であなたの未来を切り拓くための「強い味方」となります。

「証拠がないから無理だ」「相手が怖くて動けない」と諦める前に、ぜひ一度、私たちにご相談ください。

あなたの未来のために、今すぐ一歩踏み出しましょう。

女性の気持ちに寄り添ったアドバイス。女性弁護士だからこそ、安心して話せる。

女性の気持ちに寄り添ったアドバイス。女性弁護士だからこそ、安心して話せる。

「男性の弁護士には、女性特有の気持ちや悩みを理解してもらえないのではないか…」

そのような不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。当事務所の弁護士 井上めぐみは女性です。多くの女性の相談者の方々からお話を伺ってきた経験から、女性ならではの視点や依頼者に寄り添った、きめ細やかなサポートを提供いたします。

男性には話しにくいこと、理解してもらえないかもしれないと感じること… 遠慮なくお話ください。女性弁護士だからこそ、あなたの気持ちをしっかりと受け止め、最善の解決に向けて一緒に歩んでいきます。

まずは一度、お気軽にご相談ください。

離婚は、人生における大きな決断です。一人で悩まず、まずは私たちかがりび綜合法律事務所にご相談ください。

【離婚を考えているあなたへ】離婚届不受理申出、賢く使って後悔しない離婚を！

【離婚を考えているあなたへ】離婚届不受理申出、賢く使って後悔しない離婚を！

「離婚したいけど、まだ話し合いがまとまっていない…」 「相手が勝手に離婚届を提出してしまわないか不安…」

もしあなたがそんな悩みを抱えているなら、「離婚届不受理申出」という制度を知っておくことが大切です。

この制度は、あなたの意思に反して離婚届が受理されることを防ぎ、あなたの権利を守るためのもの。

今回は、離婚届不受理申出の有効な活用シーンと、手続きの方法をわかりやすく解説します。

離婚届不受理申出とは？

離婚届不受理申出とは、市区町村役場に申し出ることで、自分が提出しない限り離婚届を受理しないようにしてもらう制度です。

これにより、離婚に関する話し合いがまとまるまで、またはあなたの気持ちが固まるまでの間、安心して時間をかけることができます。

こんな時に使える！離婚届不受理申出の活用シーン

1. 離婚の話し合いをじっくり進めたい
   • 離婚の条件（財産分与、親権、養育費など）について、納得いくまで話し合いたい場合に有効です。
   • 感情的になって相手が先に離婚届を提出してしまうことを防ぎます。
2. 勝手に親権を決められたくない
   • 離婚には合意していても、親権についてはまだ決めかねている場合に有効です。
   • 相手が自分を親権者として勝手に離婚届を提出することを防ぎます。
3. 離婚するかどうかまだ迷っている
   • 離婚の意思がまだ固まっていない場合、冷静に考える時間を持つために有効です。
   • 後から「やっぱり離婚したくなかった」と後悔する事態を防ぎます。

離婚届不受理申出の手続き方法

手続きは簡単ですが、いくつか注意点があります。

• 必要なもの:
  • 離婚届不受理申出書
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 申出場所:
  • 本籍地または住所地の市区町村役場
  • 原則として本人が窓口で行う必要があります。
• 注意点:
  • 郵送や代理人による申出は、原則として認められていません。
  • 一度提出した申出は、取り下げるまで有効です。

まとめ

離婚届不受理申出は、あなたの権利を守り、後悔しない離婚をするための賢い選択肢です。

もしあなたが離婚について少しでも不安を感じているなら、この制度の利用を検討してみてください。

この情報が、あなたの未来を切り開く一助となれば幸いです。

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#離婚 #離婚届不受理申出 #離婚弁護士 #親権 #養育費 #財産分与

このブログ記事が、離婚を考えている方々の助けとなり、多くの「いいね！」に繋がることを願っています。

【弁護士が解説】別居後の不貞行為は慰謝料請求できる？｜婚姻関係破綻と不貞行為の因果関係

【弁護士が解説】別居後の不貞行為は慰謝料請求できる？｜婚姻関係破綻と不貞行為の因果関係

離婚を考えて別居を開始したものの、その後に配偶者が他の異性と交際を始めたと知ったら、あなたはどのような気持ちになるでしょうか？

「別居しているとはいえ、まだ離婚していないのに…」 「裏切られた気持ちで慰謝料を請求したい！」

このように考えるのは自然な感情です。しかし、法律の世界では、**「別居後の不貞行為」**については、通常の不貞行為とは異なる判断がされることがあります。

今回の記事では、別居後の不貞行為が慰謝料請求の対象となるかについて、過去の裁判例を紐解きながら、弁護士の視点から詳しく解説します。特に、裁判例東京地判平23・6・30では、別居と不貞行為の関係を考える上で非常に参考になります。

あなたの抱える疑問や不安を解消し、今後の離婚手続きをどのように進めるべきか、具体的な見通しを立てることができるはずです。

1. そもそも「不貞行為」とは何か？

法律上の「不貞行為」とは、婚姻関係にある夫婦の一方が、配偶者以外の異性と自由意志に基づいて肉体関係を結ぶことを指します。

不貞行為は、夫婦の貞操義務に違反する行為であり、民法上の不法行為に該当します。したがって、不貞行為によって精神的苦痛を被った配偶者は、不貞行為をした配偶者と、その不貞相手の両方に対して慰謝料を請求することができます。

しかし、この慰謝料請求が認められるためには、不貞行為と精神的苦痛の間に「因果関係」があることが必要です。つまり、「不貞行為が夫婦関係を破綻させた原因である」と認められる必要があるのです。

2. 別居後の不貞行為が「不法行為」とならない理由

では、なぜ別居後の不貞行為は、慰謝料請求が難しくなるのでしょうか？

それは、裁判所が**「すでに夫婦関係が破綻している状況での不貞行為は、もはや夫婦関係を破綻させた原因とは言えない」**と判断するからです。

つまり、不貞行為が夫婦関係を破綻させたのではなく、夫婦関係の破綻という結果が先にあり、その後に不貞行為が起こったと見なされるわけです。

ただし、ここで言う「夫婦関係が破綻している」とは、単に別居しているという事実だけでは足りません。裁判所は、以下の点を総合的に考慮して判断します。

• 別居期間の長さ
• 別居中の夫婦間の交流の有無
• 関係修復に向けた努力の有無
• 別居に至った経緯

別居期間が長く、連絡もほとんど取っておらず、関係修復の努力も一切なされていないような状況であれば、「すでに婚姻関係は破綻していた」と判断されやすくなります。

3. 裁判例でみる「別居後の不貞行為」と慰謝料

別居と不貞行為に関する2つの裁判例を紹介したいと思います！

【裁判例1】東京地判平23・6・30 この事案は、夫が、学生時代に交際していた女性と、別居生活が5年余りに及んだ後に再会し交際を開始したケースです。 裁判所は、「すでに別居生活が5年余りに及んでいたことから、すでに婚姻関係は破綻していた」と判断しました。その結果、夫の行為は不法行為にはあたらないとして、妻からの慰謝料請求を棄却しました。

【裁判例2】 妻Xと夫Yが婚姻し、3人の子をもうけたが、平成16年以降、夫Aと女性Bとの不貞関係が発覚したことがきっかけとなったという事案のようです。このケースのように、不貞行為が発覚したことがきっかけで別居が始まったような事案では、不貞行為と夫婦関係の破綻に因果関係があると判断される可能性が高いです。

4. 事案の概要と裁判所の判断を詳しく紐解く

ほかにも裁判例（東京地判平23・6・30）について、以下の事案です。

【事案の概要】 原告（妻X）と被告（夫Y）は婚姻し、3人の子をもうけた後、夫Yの不貞行為が原因で別居。別居期間は5年余りに及びました。 夫Yは別居中に、学生時代に交際していた女性と再会し、交際を開始しました。

【原告の主張】 妻Xは、夫Yが別の女性と交際したことを不貞行為として、慰謝料を請求しました。

【裁判所の判断】 裁判所は、以下の点を総合的に考慮し、「不法行為に基づく損害賠償請求として100万円を認容した*と判示しました。

1. 婚姻関係の破綻は否定: 裁判所は、別居期間が5年余りあったものの、妻Xが夫Yとの同居を望んでいたことや、夫Yが暴力を振るうようになったことが別居の原因であったことなどを考慮し、別居時点では婚姻関係が破綻していたとまでは認めませんでした。
2. 不貞行為の認定: 夫Yが別居中に別の女性と交際していた事実を認定。
3. 因果関係の認定: 夫Yの不貞行為が、夫婦関係の破綻を決定づけた原因であると判断。

この裁判例は、別居期間が長期に及んでいても、夫婦関係が完全に破綻していたとは言えないと判断されれば、別居後の不貞行為であっても慰謝料請求が認められることを示しています。

【ポイント解説】 この事案の重要なポイントは、「別居期間の長さ」という形式的な事実だけでなく、「別居に至った経緯」や「別居後も関係修復を望む気持ちがあったか」という実態を重視している点です。

裁判所は、夫Yの暴力行為が別居の原因であり、妻Xがその後も離婚を望んでいなかったという事実を重視し、「夫Yの言動により妻Xと夫Yの婚姻関係は相当程度傷つけられていたものの、婚姻関係が破綻していたとまでは認められない」と判断しました。

つまり、別居期間が長かったとしても、その別居が相手の有責な行為（暴力など）によって始まったものであり、非有責配偶者側が関係修復を望んでいたのであれば、婚姻関係はまだ破綻していないと判断される可能性があるのです。

4. まとめ：別居後の不貞行為と慰謝料請求の可能性

別居後の不貞行為であっても、慰謝料請求が認められる可能性は十分にあります。その鍵を握るのは、「不貞行為が始まった時点で、夫婦関係が完全に破綻していたかどうか」という点です。

• 慰謝料請求が認められやすいケース:
  • 相手のDVやモラハラ、生活費不払いなどが原因で別居を開始した。
  • 別居期間が比較的短く、夫婦間の交流があった。
  • 別居後も、非有責配偶者側は関係修復を望んでいた。
• 慰謝料請求が難しいケース:
  • 夫婦双方の合意で別居し、関係修復の努力を一切していなかった。
  • 別居期間が非常に長く、互いに連絡も取っていない。

別居後の不貞行為は、法的な判断が非常に複雑になります。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。

当事務所では、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、過去の判例や最新の裁判実務に基づいた最適な解決策をご提案します。

「別居中に不貞行為をされたけど、もう諦めるしかないのかな…」 そう思っている方も、まずは一度、かがりび綜合法律事務所までお気軽にご相談ください。あなたの正当な権利を守るため、全力でサポートいたします。

【弁護士法人かがりび綜合法律事務所】解決事例

【弁護士法人かがりび綜合法律事務所】解決事例

Case 1. スピード解決2ヶ月！証拠が弱くても「感情論」で交渉を優位に進め、離婚慰謝料 約230万円を勝ち取った事例

（40代 女性 / 大阪府在住 / 不貞慰謝料・早期離婚）

💡 解決のポイント

① スピード決着の実現: 2ヶ月という短期間で不貞の事実認定から慰謝料交渉、離婚成立までを完了。 ② 感情論の活用: 婚姻期間の短さなど、不利な要素を「依頼者の精神的苦痛」という感情論で上回り、相手を説得。 ③ 有利な条件での合意: 当事務所作成の合意書で離婚条件を確定させ、次の人生への移行をスムーズに実現。

🤝 ご相談内容

依頼者さんは、夫との夫婦仲が冷え込んできた状況で、夫の不審な言動から不貞行為を確信されました。ご自身で調査を進められたものの、決定的な証拠とは言い切れない状況でした。離婚と、裏切りに対する正当な慰謝料を求めて当事務所にご依頼されました。

⚖️ 当事務所の対応と交渉経過

1. 事実認定の段階: 夫は当初、依頼者さんの前で不貞行為を曖昧にしていましたが、弁護士が法的な証拠と論理をもって交渉に入ると、すぐに不貞の事実を認めました。
2. 不利な要素の克服: 交渉では、相手方から「婚姻期間が短い」「夫婦関係はすでに破綻していた」といった、慰謝料減額につながる抗弁が主張されました。
3. 粘り強い説得: 野条弁護士は、単なる法律論に留まらず、本件不貞により依頼者さんが受けた精神的ダメージの深刻さを、具体的な感情論として相手方に強く訴えかけました。
4. 早期解決のメリット提示: 相手方が交渉を長引かせたくないという意向を汲み取り、当事務所で公平かつ明確な合意書を作成することを提示。これにより交渉が加速しました。

✅ 結果

ご依頼からわずか2ヶ月で、不貞慰謝料として約230万円を勝ち取り、離婚が成立しました。終始、当方依頼者さんに有利な形で交渉を終了させ、早期に新しい人生をスタートさせることができました。

👨‍⚖️ 代表弁護士 野条からのコメント

不貞問題は、婚姻期間の長さや証拠の強弱など、こちら側にも弱点があるケースは少なくありません。しかし、本件のように、依頼者さんの**「辛さ」という目に見えない要素を感情論として説得力をもって相手に伝えることが、局面を打開する鍵となります。相手の意向を正確に読み取り、「きちんと区切りをつけて次の道を歩みたい」**というニーズを逆手にとることで、有利な条件を勝ち取ることができました。諦めずに粘り強く交渉することが、最終的な勝利につながります。