相談の背景：
50代女性の専業主婦で、25年間の婚姻期間があり、子供もいる状況で、明確な離婚事由がない状況でした。夫の代理人から解決金300万円支払う条件で和解案に署名するよう求められたが、依頼者は納得できない条件であったため断り、結果として離婚調停を申し立てられました。好条件を引き出し、離婚に応じたいという希望で相談されました。
相談の結果：
財産分与3000万円を獲得し、離婚に応じることで解決が成立しました。
得られたメリット：
財産分与3000万円を獲得し、離婚事案が解決されました。
弁護士の対応：
夫に有責事由が認められなかったため、多額の解決金を求めることが困難な状況でした。しかし、面談時に夫が婚姻後に非公開の株式会社2つを設立していたことが判明し、相手方代理人に財政に関する資料提出を求め、2社の株式の価格を算出し、株式の譲渡または同価格の財産分与を交渉しました。
