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調査結果のまとめ
今回の調査で、離婚歴がある女性のひとり親世帯においては、養育費を問題なく受け取れている方は4割にも満たないうえ、「関わりたくない」、「DVが怖い」といった事情から、状況の改善が難しいケースがあることがわかりました。
結果として、経済・生活面で困ることがあり、子どもに理想的な教育をしてあげられない状況が発生しているようです。
養育費は、子どもの将来のために必須であり、最も重要なお金であるといっても過言ではないことから、当事者間での解決や状況の改善が難しい場合には、専門知識を持つ弁護士や行政などに相談することを検討すべきかもしれません。
ベンナビ離婚では、1人でも多くの方が離婚や養育費の悩みに対して適切な選択肢をとれるように、こうした調査を実施し、有益なコンテンツを発信してまいります。
弁護士からのコメント
野条 健人 弁護士
大阪弁護士会 所属
養育費は非常に重要なものであるにもかかわらず、相手と関わりたくなかったり、当事者間で取り決めや交渉が上手くできなかったりすることで、断念してしまうケースもよく見てきました。
確かに養育費問題は複雑で、算定表より上回るケースや学費や習い事の費用、それからいつまで支払うのか（終期の問題）、相手方が自営業者の場合等の法律上の問題点も沢山あり悩ましい問題があります。
でも重要な問題であるからこそ、お一人で悩まずに離婚問題の実績がある弁護士さんに相談してみてください。大切なお子さんのことで、決して損をしないためにも弁護士さんに頼ってきちんと解決することをおすすめします。
弁護士法人かがりび綜合法律事務所
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