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1. そもそも生命保険は「財産分与」の対象になるのか？
結論から申し上げますと、「掛け捨て」以外の、貯蓄性のある保険は財産分与の対象になります。
離婚における財産分与のルールは、「結婚期間中に夫婦で築いた財産を1/2ずつ分ける」ことです。保険料を家計（夫の給料や妻の給料）から支払っていた場合、その保険は夫婦の共有財産とみなされます。
対象になる保険・ならない保険
- 対象になる（貯蓄型）： 終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険など。
- キーワードは**「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」**があるかどうかです。
- 対象にならない（掛け捨て型）： 定期保険、医療保険、がん保険など。
- 解約してもお金が戻ってこない、あるいはごく少額の場合は、資産価値がないため分与の対象外です。
2. いくらもらえる？ 計算のルールと「別居」のタイミング
では、具体的にいくら分け合えばよいのでしょうか。 ポイントは、**「実際に解約する必要はない」**ということです。
計算式
（別居時の解約返戻金相当額） × 1/2
例えば、夫名義の生命保険があり、別居した時点での解約返戻金が「300万円」だったとします。 この場合、夫は保険を解約して現金化し、150万円を妻に渡しても良いですし、保険契約はそのまま継続し、手持ちの貯金から150万円を妻に支払う形でも構いません。
⚠️ 重要ポイント：いつの時点の金額か？
原則として、**「別居時」**の金額を基準にします。 離婚成立時ではありません。別居した時点で夫婦の「経済的な協力関係」は終わったとみなされるため、別居後に支払った保険料分は分与の対象にならないのが通常です。
保険会社に連絡し、「〇年〇月〇日時点での解約返戻金の試算書」を発行してもらうことで、正確な金額を確定させます。
3. 一番揉める「学資保険」の解決策
お子様がいらっしゃるご夫婦で最も悩ましいのが「学資保険」です。 「親権は妻、契約者は夫、引き落としも夫の口座」というケースが多いためです。
よくあるトラブル
- 夫が「離婚するなら俺が払う義理はない」と言って勝手に解約し、返戻金を使い込んでしまう。
- 夫が払い続けたが、満期保険金（お祝い金）が契約者である夫の口座に入り、子供に渡されない。
推奨される解決策：名義変更
お子様を引き取る側（多くは妻）が契約を引き継ぐ方法が最も安全です。
- 契約者の変更： 夫 → 妻へ変更する。
- これまでの積立分の清算： すでに積み立てられている解約返戻金相当額は「財産分与」として計算し、他の財産と相殺する。
- 今後の支払い： 名義変更後は、妻が自分の口座から保険料を支払う。
※保険会社によっては契約者変更に制限がある場合もあるため、事前の確認が必要です。
4. 忘れると危険！「受取人」の変更手続き
お金の分け方と同じくらい重要なのが、「死亡保険金受取人」の変更です。
多くの保険では、受取人が「配偶者（妻・夫）」になっています。 離婚しても、自動的に受取人が切り替わることはありません。もし変更手続きを忘れたまま、元夫（元妻）が亡くなった場合、保険金は戸籍上の赤の他人である「元配偶者」に支払われてしまいます。
再婚相手や、お子様に残すべきお金が、別れた相手に渡ってしまう……。これは「うっかり」では済まされない事態です。 離婚が決まったら、速やかに受取人を「子供」や「自身の親」に変更してください。
5. 「独身時代」に加入した保険はどうなる？（特有財産）
結婚する前から加入していた保険については、扱いが少し複雑です。
- 結婚前の期間に対応する部分： 「特有財産」となり、財産分与の対象外です。
- 結婚後の期間に対応する部分： 「共有財産」となり、分与の対象です。
この計算（按分）は複雑になるため、加入期間と婚姻期間の比率を用いて算出するのが一般的です。
⚖️ 野条健人からのアドバイス
「たかが保険」と思われるかもしれませんが、長年積み立てた保険には数百万円の価値があることも珍しくありません。
相手が「保険なんて価値がない」「解約した」と嘘をつくケースもありますので、財産分与の話し合いでは、必ず**「保険証券」や「解約返戻金試算書」の開示**を求めてください。
- 相手が保険の情報を隠している気がする
- 学資保険をどう守ればいいか分からない
- 住宅ローンと保険が絡んで計算が複雑だ
このようなご不安があれば、ぜひ一度ご相談ください。 あなたとお子様の将来を守るため、見落とされがちな「隠れた財産」をしっかりと確保します。
