ケース別：住宅ローンがある | 大阪で離婚・不倫慰謝料・男女問題の無料法律相談なら「弁護士法人かがりび綜合法律事務所」

はじめに

離婚をする際に住宅ローンのこと、特に財産分与での財産分与でのオーバーローン時での自宅保有について、お悩みの方も多いかと思いますので、このページでお話していきます。

財産分与で問題となるケース

財産分与で問題となるケースで、財産分与でのオーバーローン時での自宅保有問題があります。

具体的な事例を述べていきましょう。

このような事例が一番わかりやすいかと思います。

純粋な選択肢としては、以下の選択が出てきます。

1. 自宅を売却して、家族全員引っ越す。
2. 妻名義にして、妻と子供たちが住み続ける。
3. 夫名義のまま、妻と子供たちが住み続ける（住宅ローン返済後に財産分与として所有権移転をする場合も含める）

ただ①の選択肢は、妻の要望であるマンションからの引っ越しは避けたいという希望が叶うことではないので省略します。

しかし現実的な方法としては②、③のデメリットもありますから、最終手段としては選択肢①は検討していく必要があるかと思います。

特に本件では、①の選択肢はオーバーローンであれば意味がないですが、アンダーローンの場合には財産分与の対象になるわけですから売却して利益分を二等分することもあり得る選択肢です。

特に子供さんが大きくなったりしているとあえてその家にこだわる必要がない案件もあります。

このため、この選択肢は常に検討する場合もあるでしょう。

それでは、選択肢②について見ていきます

選択肢②は一番奥さんの希望が叶うものと思われます。

しかしながら、選択肢②は容易ではありません。

その要因としては住宅ローンがあります。住宅ローンがある場合に所有権者の変更をする場合にはローン会社の同意が必要となりますが、まず同意は基本的にはないと考えて良いでしょう。

銀行側からすると、このように所有者を変更した際にせっかくの担保が台無しになってしまう可能性があるからです。

選択肢②を実現していくためには、妻が住宅ローンを支払って、自分の名義にすることがまず考えられる枠組みになります。とは言え簡単なことではないです。

一気に支払うためには、親族に力を借りるか、別のところで借り換えをするかどうかの問題になります。

借り換えをするにしても、審査があり、妻がそれなりの収入になければ審査が通ることはなかなかないと思います。

このため、選択肢②は現実的に採用できる方はいないです。

後述する選択肢③より選択肢②の方が妻にとってはリスクが少ないため、選択肢②を取れる方は選択肢②も検討してもいいでしょう。

次に、選択肢③です。

選択肢③は現実的によくある手段です。

この選択肢を採用する場合には、以下のことを検討する必要があります。

夫が住宅ローンを返済するまでの期間、賃料はどうするのか、無償にするのか、有償にするのか

→大抵の場合には、無償にして使用貸借として妻と子供たちが住みつづけることにする、とすることが多いと思います。

住宅ローン支払った後は、家の名義はどうするのか、所有権を移転するのか、しないのか

という問題です。

選択肢③でもいいのではないかと思う方も多いと思いますので、選択肢③のリスクを説明しておきます。

選択肢③だと、マンションは夫名義なので、夫が勝手に売却したり債務整理をしてしまうと妻側は立ち退きを余儀なくされることもあり得る。

結局、夫名義の家に住んでいるので、夫と何かあった際には連絡を取り合わなければならない事態がある

ということです。

いずれにしてもどれも一長一短だと思いますが、かがりび綜合法律事務所ではこのようなご相談をともに考えていくことも行っています。

お困りごとありましたら一度ご相談くださいますようお願いします。

まとめ

離婚に際して住宅ローンがまだ残っている夫婦は、「出来れば住宅ローンの契約内容を変更したい」、「そもそも残っている住宅ローンはどうすれば良いの？」など悩まれている方が多いと思います。

離婚するのだから連帯保証人から外してほしい、まだローンが残っている相手方名義の家に住み続けるのは不安と思うのは当然です。

しかし、話はそう簡単ではありません。

銀行などの債権者は、夫婦といえどもそれぞれ個人と契約したにすぎず、離婚したからといって、簡単に契約変更に応じてくれません。

新たに条件の良い保証人を探さなければならなかったり、ある程度の金額を一括で支払わないといけなかったりと、様々なことを言ってくる場合があります。

その場合、解決方法として売却したほうが良いのか、銀行と交渉したほうが良いのか、それぞれケースバイケースの為、素人ではなかなか判断がつきませんので、まずは、住宅ローンがリンクする離婚問題でも、最近多いペアローンの問題でも当事務所にご相談ください。

解決事例　慰謝料請求したい側

不貞の相手方からは慰謝料約100万円、夫には解決金200万円相当、養育費は相場より高め、持家は取得。有責配偶者の夫とできる限りの良い解決を目指した事例

依頼者からの相談内容

依頼者様は、夫に不貞の疑念がありましたが、証拠上不貞の認定できるか難しい状況でした。

そうした状況で相談を聞く中で、弁護士が不貞と認定できる証拠を発見し、弁護士が不貞の相手方女性と交渉を始めました。

そうした矢先で、夫と別居することになり、夫が離婚調停してくることになりました。

依頼者様と作戦を立てて、有責配偶者の夫とできる限りの良い解決を目指すことにしました。

結果

最終的には、不貞の相手方からは慰謝料約100万円を獲得し、夫には解決金200万円相当、養育費は相場より高め、持家の権利を取得しました。

弁護士からのコメント

不貞の相手方とは交渉を始めたところ、不貞問題については素直に認めましたが、慰謝料の減額を要求してきました。

理由は有責配偶者の夫が最たる責任があるというものでしたが、これまでの不倫のやり取りや内容からその女性にも大きな責任は否めないというものが証拠でありましたので、それを再反論にしていきました。

最終的にはもう少し金額が上がる余地がありましたが一括でお金を受け取りたい気持ちがあり、上記の金額になりました。

夫とは、相手方が有責配偶者であることを徹底的に主張しました。

本件では、別居期間も短いこと、未成熟子がいる状況において、相手方の夫が裁判でもなかなか容易に勝てず当方に有利な状況であることに鑑み、子供らが今後学費が相当かかり、住宅ローンの借換についても上手くできる用意があることなども検討して、多くの条件を勝ち取りました。

依頼者からの評価シート

離婚後に住宅ローンが残っている場合は？

離婚は、夫婦にとって大きなストレスや負担がかかる出来事です。

特に、住宅ローンがある場合は、余計な心配や問題が増えます。

離婚後に住宅ローンが残っている場合の問題点や解決策について詳しく説明します。

住宅ローンがある場合の問題点

住宅ローンが残っている場合、離婚後の住居問題は複雑になります。

住宅ローンを抱えたままの場合、以下のような問題が発生する可能性があります。

1. 住宅ローンの借り主は誰になるのか

住宅ローンを共同で借りていた場合、離婚後に誰が借り主になるかを決める必要があります。

どちらか一方が住宅ローンを引き継ぐ場合、財産分与による金銭のやり取りが必要になります。

2. 住宅ローンの支払いについて

住宅ローンの支払いについても、離婚後は誰がどの程度負担するのかを決める必要があります。

共同で支払っていた場合、どちらがどの程度の負担をするかを話し合い、合意する必要があります。

3. 住宅の売却について

住宅ローンの支払いが困難な場合、住宅を売却することも考えられます。

しかし、住宅を売却する際には様々な手続きが必要になります。

また、売却後に残ったローンの返済も問題となる可能性があります。

住宅ローンがある場合の解決策

住宅ローンがある場合でも、以下のような解決策があります。

1. 借り主を決める

住宅ローンの借り主を決める場合、以下のような方法があります。

• どちらか一方が住宅ローンを引き継ぐ
• 住宅ローンを売却し、残ったお金を財産分与する

2. 支払い方法を決める

住宅ローンの支払い方法を決める場合、以下のような方法があります。

• どちらか一方が全額を支払う
• 割り勘で支払う
• 収入に応じて支払う

3. 住宅の売却

住宅ローンの支払いが困難な場合、住宅を売却することも考えられます。

売却する際には、以下のような手続きが必要になります。

• 不動産会社に依頼する
• 売却価格を決める
• 売買契約を締結する

結論

離婚後に住宅ローンが残っている場合は、様々な問題が発生する可能性があります。

しかし、借り主や支払い方法を決めたり、住宅を売却したりすることで、問題を解決することができます。

離婚が起こった場合は、専門家のアドバイスを受けながら、適切な解決策を見つけることが大切です。