自営業者（個人事業主や会社経営者）の婚姻費用は、給与所得者（サラリーマン）に比べて算定が非常に難しく、トラブルになりやすいという特徴があります。
最大の問題は、「確定申告上の所得（税金計算用の数字）」と「実際に使えるお金（生活実感）」が大きくズレることです。
このズレをどう修正して「本当の支払い能力」を割り出すかが争点になります。主な問題点と対策を整理しました。
このページの目次
1. 根本的な違い：サラリーマン vs 自営業者
裁判所の「算定表」を使う際、給与所得者は「源泉徴収票の支払金額（税込年収）」をそのまま当てはめれば良いのに対し、自営業者は**「確定申告書の数字をそのまま使ってはいけない」**というルールがあります。
- サラリーマン： 年収がガラス張りでごまかしにくい。
- 自営業者： 「経費」や「控除」を使って所得を低く見せることが可能。
そのため、裁判実務では**「確定申告書の数字に、本来は生活費に回せるお金を足し戻す（加算する）」**という修正作業を行います。
2. よくある4つの問題点（争点）
自営業者の婚姻費用で揉めるポイントは、主に以下の4点です。
① 「経費」の水増し疑惑
「交際費」「車両費」「旅費交通費」などに、個人的な支出（家族旅行、私用車、外食など）が混ざっているケースです。
- 問題： 経費が増えれば所得（利益）が減り、婚姻費用が安くなってしまいます。
- 実務の対応： 明らかに事業と無関係な支出は、利益として計算し直します（否認）。ただし、これを見抜くには「総勘定元帳」などの詳細な帳簿が必要になります。
② 「減価償却費」の扱い
ここが最も専門的でややこしい部分です。
- 問題： 減価償却費は「帳簿上のマイナス」であり、実際に現金が出ていくわけではありません。そのため、「手元に現金はあるはずだ」として、**原則として所得に加算（プラス）**されます。
- 例外： 実際にその設備のローン（借入金）を返済している場合は、その返済額を経費のように扱って差し引く調整を行います。
③ 「青色申告特別控除」などの税法上の控除
- 問題： 青色申告特別控除（最大65万円）は、税金を安くするための特典であり、実際にお金が出ていったわけではありません。
- 実務の対応： 婚姻費用の計算上は、この控除額を全額所得にプラスして計算します。ここを見落とすと、本来もらえるはずの金額より少なくなってしまいます。
④ 「赤字」や「所得ゼロ」の主張
「今年は赤字だから払えない」と主張されるケースです。
- 実務の対応： 単年度の赤字だけで「支払い義務なし」とはなりません。
- 過去数年の平均を見る。
- 賃金センサス（同年代・同職種の平均年収）を用いて、「働けばこれくらい稼げるはず」という**「みなし収入（潜在的稼働能力）」**で計算する。
- 同居時の生活レベル（生活費として渡していた金額）を基準にする。
3. 正しい計算のための「基礎収入」の出し方
裁判所では、以下の計算式で自営業者の年収（基礎収入）を算出します。
基礎収入 ＝ 課税される所得金額 ＋ 実際に支出していない費用（加算項目） － 税金・社会保険料など
【主な加算項目（足し戻すべきもの）】
- 青色申告特別控除額
- 専従者給与（実態がなく、単なる節税で配偶者や親族に払っている場合）
- 減価償却費（ローンの元本返済分を除く）
- 私的な支出と判断された経費（私用車のガソリン代など）
4. 対策：あなたがすべきこと
相手が自営業者の場合、源泉徴収票一枚で済むサラリーマンとは違い、資料集めが勝負になります。
- 確定申告書（直近3年分）の確保
- 1年分だけだと「たまたま業績が悪かった年」を使われるリスクがあります。3年分で平均を見ます。
- 「第一表」だけでなく「損益計算書（青色申告決算書）」の内訳が必要です。
- 生活費の記録
- 相手が「所得は低い」と主張しても、同居中に「月30万円生活費をもらっていた」「高級車に乗っている」という事実があれば、「申告所得と生活実態が矛盾している」と反論できます。
- 帳簿の開示要求
- 怪しい経費がある場合、弁護士を通じて裏付け資料（領収書や元帳）の開示を求めることがあります。
結論
自営業者の婚姻費用は、確定申告書の「所得金額」を鵜呑みにすると、相場より大幅に低い金額になりかねません。 「税務上の所得」と「婚姻費用算定上の収入」は別物であるという視点を持つことが重要です。
