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解決事例【財産分与500万円と算定表の金額以上の養育費を獲得する】

こんにちは！

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です。

本日は、解決事例のご紹介をさせて頂ければと思います。

【財産分与500万円と算定表の金額以上の養育費を獲得する】

40代の女性が自営業を営んでおり、結婚期間が3年から5年で子供もいる状況で、夫の威圧的な言動に抑えられ、対等な話し合いが難しいと感じ、離婚について相談に訪れました。

解決結果：
離婚弁護士は、相談者に財産分与500万円と算定表の金額以上の養育費を獲得することに成功しました。養育費、財産分与、面会交流などにおいて、双方が譲歩しつつ円満な形で離婚調停を成立させました。

得られたメリット：
1. 財産分与と養育費の獲得：相談者は500万円の財産分与と算定表を上回る養育費を得ることができました。
2. 離婚調停の円満成立：夫が離婚に消極的であったため、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、少しずつ話を前進させる努力を重ねることで円満な形で離婚調停が成立しました。

離婚弁護士は、夫が離婚に難色を示している状況において、離婚調停を積極的に推進するための交渉や話し合いを展開しました。調停委員の協力も得ながら、双方が譲歩し合いながら円満な離婚を成立させるために努力を重ねました。相談者は、適切な支援を受けながら離婚手続きを円滑に進め、結果的に満足のいく成果を得ることができました。

不倫の子供を認知した場合でも養育費を支払わなければならない理由

不倫の子供を認知した場合でも養育費を支払わなければならない理由は以下の通りです。

1. **法的責任**:
   不倫によって生まれた子供は、認知すれば法的にも親子関係が成立しています。そのため、親としての責任を果たす必要があり、子供の養育に必要な費用を負担する義務が生じます。

2. **子供の権利**:
   子供は生まれながらにして権利を持っており、その権利の一つに適切な養育環境が含まれています。親が不倫関係で生まれた子供に対して養育費を支払うことは、子供の権利を守るために重要な行動です。

3. **子供の利益**:
   親が責任を持って子供を養育し、支援することは、子供の心身の健全な成長や生活の安定に不可欠です。支払う養育費は、子供の利益を最優先に考えるために必要な措置と言えます。

4. **家庭裁判所の判断**:
   一般的に、不倫によって生まれた子供について養育費の支払いを決定する場合、家庭裁判所が関与して判断を下します。裁判所は子供の利益を重視して判断を行い、親の義務や責任を明確にします。

以上が、不倫の子供を認知した場合に養育費を支払わなければならない理由の一部です。子供の権利や利益を尊重し、親としての責任を果たすために、養育費を支払うことが必要とされるのです。

モラハラ夫と希望条件で離婚出来た事例

モラハラ夫と希望条件で離婚出来た事例
相談の背景

-//女性
解決結果
財産分与300万円、養育費月額10万円
職業
–
婚姻期間
–
子供
–
別居後も、夫からのモラルハラスメントが続くことに耐えかねたご依頼者様は、離婚を決意。子どもの親権を獲得し、養育費、財産分与、年金分割について交渉をするため、ご相談にお越しになりました。
相談後の結果
得られたメリット
財産分与300万円、養育費月額10万円
弁護士が間に入ったことで、モラハラ夫と直接やりとりをする必要がなくなり、ご依頼者様は安心して協議に臨めました。
結果的には、調停の手続きを通じて無事に離婚が成立。子どもの親権、養育費、財産分与、年金分割など、ご依頼者様の希望も受け入れられました。
夫に対し、当事務所の弁護士から、協議離婚を求める受任通知を送りました。
しかし、夫はご依頼者様への連絡を止めず、離婚協議を断念。改めて、離婚調停を申立てることとなりました

不倫による精神的苦痛は不倫慰謝料の要素になります！

代表弁護士の野条です！

不倫による精神的苦痛は不倫慰謝料の要素になることがあります。配偶者が不倫を行ったことによって、被害を受けた側が精神的な苦痛や心理的なダメージを受けた場合、それは不倫慰謝料の根拠となる要素として考慮されることがあります。

不倫慰謝料は、配偶者が不倫をしたことによって引き起こされた被害や苦痛に対する一定の金銭的補償を指します。精神的苦痛はその一つの要素として考慮され、被害者の精神的苦痛の程度や影響、配偶者の行為によって生じた悩みやストレスなどが評価されます。

裁判所や交渉の場において、不倫慰謝料の金額が決定される際には、精神的苦痛がどの程度あったのか、その影響がどれほど深刻だったのかなどが考慮されることがあります。そのため、被害を受けた側が不倫による精神的な苦痛を主張し、証明することは不倫慰謝料の支払いに影響を与える可能性があります。男女問題でお困りの際はかがりび綜合法律事務所へご相談ください。

【スピード離婚と慰謝料獲得の事例】

【スピード離婚と慰謝料獲得の事例】

依頼者：30代女性
状況：夫との浮気疑惑から別居し、慰謝料200万円を獲得し、3か月でスピード離婚が成立

ご依頼前の状況：
妻は浮気疑惑から夫と別居し、離婚を希望していたが、話し合いもままならない状況でした。離婚条件や慰謝料の支払いに関しても不安があり、かがりび法律事務所に支援を依頼しました。

ご依頼後の状況：
弁護士が夫に内容証明郵便を送り、離婚条件を提示。夫と順調に話し合いが進み、慰謝料200万円を受け取り、スピードで離婚が実現しました。

担当弁護士の解決のポイント：
1. 冷静な対応と現実的な提案
弁護士は、感情的な状況を冷静に判断し、夫への連絡方法や離婚条件の提示でスムーズな進行を図りました。慰謝料獲得や離婚条件の現実的な提案が解決の基盤となりました。

2. 妥協と受け入れの姿勢
妻が一定の妥協姿勢を示し、相手の主張を一部取り入れることで、対立を解消し早期の解決につなげました。感情的な対立ではなく、理性的な対応により円満な離婚が実現しました。

総括：
このような男女問題では、冷静なアプローチと現実的な視点が重要です。当事務所では、依頼者の目線に立ち、信頼性のある支援を提供しております。迅速な解決とお客様のニーズに合ったサポートを心掛け、問題解決に向けて全力を尽くします。

不倫 慰謝料請求不倫の相手方から200万円獲得事例

不倫 慰謝料請求
不倫の相手方から200万円獲得事例
40代男性

ご相談前について
相談者様はまず精神的に不安定になられており、よくお話を聞かせていただいてから法的なお話をさせてもらいました。ご自身で調査がなされていたため、その調査内容により慰謝料請求ができるのか、婚姻関係の破綻の度合いについて聞かせていただきました。その上で、ネットでのブログでの解決事例の多さなどから弊所に依頼もきめていただき、慰謝料請求を行うことにしました。
 
相談後について
早速、内容証明郵便を相手方に送付することにしました。そして、相手方弁護士と電話面談しましたが、それだけでなく直接面談して交渉していきました。最終的に200万円で合意しました。ご依頼頂いて約二ヶ月で解決しました。

弁護士のコメント
本件では裁判も覚悟していた一面、できれば早期に解決したいという意向もあり、直接交渉し書面を何度も送付したことも効果があったかと思います。慰謝料200万円という解決に納得いただき良かったです！

モラルハラスメント（モラハラ）による慰謝料の請求において考慮される要素

モラルハラスメント（モラハラ）による慰謝料の請求において考慮される要素は、以下のようなものが一般的にみられます：

1. 精神的苦痛：モラハラによって被害者が受けた精神的な苦痛や精神的なダメージを踏まえて慰謝料が算定されます。精神的な苦痛の程度や期間、影響の大きさなどが考慮されます。

2. 身体的苦痛：一部の場合、モラハラによって身体的な苦痛や身体的な被害を受けた場合、その程度や治療費などが慰謝料の算定に影響することがあります。

3. 経済的損失：モラハラの結果として収入や就業機会が減少したり、病気やカウンセリングの費用が発生したりする場合、経済的損失も考慮されることがあります。

4. 社会的影響：モラハラが原因で被害者の社会的な信用や人間関係に悪影響を与えた場合、その社会的影響が慰謝料の算定に影響することがあります。

5. モラハラの状況と程度：モラハラの内容や程度、継続期間、再発の可能性なども慰謝料の算定に影響を与える要素として考慮されます。モラハラの深刻さや継続性が慰謝料の額に影響することがあります。

これらの要素を総合的に考慮しつつ、裁判所や関係機関は被害者に対して適切な慰謝料を決定します。モラハラの状況や被害の程度に応じて、適切な賠償が行われることで被害者の精神的な回復や社会的な再建が促進されることが期待されます。

弁護士を入れたほうがよい離婚事件の例

代表弁護士の野条です。離婚事件において、弁護士を入れた方が良い理由をまとめてみました。

弁護士を入れたほうがよい離婚事件の例は以下の通りです！

1. 財産分与が複雑な場合: カップルが共有する複数の財産や資産があり、財産分与が複雑な状況では、弁護士の助力が必要です。適切な評価や分割方法を検討する際に、弁護士のアドバイスや交渉力が重要となります。
2. 養育費や親権の争いがある場合: 子供がいるカップルの場合、養育費や親権に関する問題が発生する可能性があります。子供の利益を最優先に考え、適切な養育費や親権を確保するためには、弁護士の支援が重要です。
3. 不貞行為やDVなどの問題がある場合: 不貞行為やDV（家庭内暴力）が離婚の原因となる場合、法的な視点から問題解決が必要となります。弁護士は適切な法的手続きを導入し、被害者の権利を保護するために役立ちます。
4. 離婚協議が難航している場合: カップル間での離婚協議が難航しており、合意に達しない場合、弁護士が仲介役として交渉を行い、法的な規定に基づく解決策を見つけることができます。

これらの事例では、弁護士の専門知識や経験が必要とされます。離婚において、自分の権利や利益を守り、公正な解決を求めるためには、弁護士のサポートを受けることが重要です。

まずはご相談を！

面会交流が制限される場合は、主に以下のような状況が考えられます。

面会交流が制限される場合は、主に以下のような状況が考えられます。

1. 子供の安全が危険な場合：監護権者が子供に対して暴力を振るったり、虐待やネグレクトを行っている場合、子供の安全を確保するために面会交流が制限されることがあります。

2. 監護権者が精神的な問題を抱えている場合：監護権者が精神的な安定を欠いており、子供に精神的な負担や危険を及ぼすおそれがある場合、面会交流が制限されることがあります。

3. 監護権者がアルコールや薬物依存の問題を抱えている場合：監護権者がアルコールや薬物に依存している場合、その影響で子供に危険が及ぶおそれがあるため、面会交流が制限されることがあります。

4. 監護権者と子供との関係が深刻に悪化している場合：監護権者と子供との関係が著しく悪化し、面会交流が子供にとって害を及ぼす可能性がある場合、制限されることがあります。

5. 監護権者が関係機関の指示や条件を守らない場合：監護権者が面会交流の時間や場所、条件などに従わない場合、面会交流が制限されることがあります。

以上のような理由によって、裁判所や関係機関が面会交流を制限する場合があります。子供の福祉や安全を守るために、適切な措置が取られることが重要です。制限された面会交流の状況は、子供や関係者の状況に応じて柔軟に対応されるべきです。

★離婚相談を受ける上で、どのようなことを心がけていますか？

★離婚相談を受ける上で、どのようなことを心がけていますか？


法律論の前に、まずはご相談者様が置かれた状況や、辛いお気持ちを理解する
離婚問題は、今後どのように自分自身が歩んでいくのか、まさに人生に関わる重要な局面と言えますが、とてもプライベートな事柄ですし、なかなか人に相談しづらい悩みだと思います。
そのような中、勇気を出してご相談にお越しいただいたのですから、法律相談では、まずはご相談者様のお話に真摯に耳を傾け、その方がどのような状況に置かれ、どのような辛いお気持ちでいらっしゃるのかを理解するように努めています。

法律相談は、心の交通整理の場でもある
もちろん、実際に離婚手続きとなると、様々な法律問題に対処していかなければなりません。
しかしながら、ご相談者様自身が、弁護士に話をしながら心の交通整理をして、「大丈夫だ」「前に進めそうだ」という前向きな気持ちになることがもっとも大切だと思うのです。
ですから、私は杓子定規に法律論を振りかざすのではなく、ご相談者様の心に寄り添った法律相談を心がけています。
実際に、これまで多くの離婚相談を受けてきましたが、はじめは緊張気味だったご相談者様も、お話が進むにつれ緊張が和らいでいくのが分かります。
そうして、ご相談者様が今後どうしていきたいのかをお聞きしながら、弁護士としてどのような解決方法があるのかをアドバイスしていくのが私のやり方です。
もし、今、弁護士に相談しようか迷っていて、「こんなことを言っても大丈夫かな？」と心配している方がいらっしゃるとすれば、全くそのような心配は必要ありませんよと、お伝えしたいです。