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不貞をした配偶者の責任が原則として重いとする裁判例（東京高判昭和６０年１１月２０日）

皆さん、こんにちは！

弁護士法人かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条健人です。

不倫問題をはじめとする男女問題は、本当に複雑で、多くの方が一人で悩んでいらっしゃいます。特に、不貞行為における相手方の責任について、「パートナーより重いのか？軽いのか？」といった疑問は、ネット上でも様々な情報が飛び交い、混乱されている方も多いのではないでしょうか。（そんな時は、迷わず野条にご連絡ください！あなたの状況に合わせて、ズバリ解決策をお伝えします^_^）

さて、この難しいテーマについて、実は裁判例でも見解が分かれているんです。今日は、重要な2つの裁判例を紐解きながら、不貞相手の責任について深く掘り下げていきましょう。

裁判例に見る二つの考え方

考え方１：不貞をした配偶者の責任が原則として重いとする裁判例（東京高判昭和６０年１１月２０日）

この裁判例では、以下のように判示されています。

「合意による貞操侵害の類型においては、自己の地位や相手方の弱点を利用するなど悪質な手段を用いて相手方の意思決定を拘束したような場合でない限り、不貞あるいは婚姻破綻についての主たる責任は不貞を働いた配偶者にあり、不貞の相手方の責任は副次的なものとみるべきである。けだし、婚姻関係の平穏は第一次的には配偶者相互間の守操義務、協力義務によって維持されるべきものであり、この義務は配偶者以外の者の負う婚姻秩序尊重義務とでもいうべき一般的義務とは質的に異るからである。」

つまり、この裁判例は、夫婦間の貞操義務は第三者の婚姻秩序尊重義務とは質的に異なるとし、原則として不貞を働いた配偶者に主たる責任があると考えているのです。ただし、不貞相手が悪質な手段を用いた場合は、責任が重くなる可能性も示唆されています。

感謝の声１：不倫慰謝料請求で悩んでいたAさん（女性）

「夫の不倫が発覚し、相手の女性に慰謝料を請求しようと悩んでいた時、野条先生にご相談しました。相手の女性への怒りはもちろんありましたが、先生は冷静に裁判例に基づいた責任の考え方を説明してくださり、私の気持ちに寄り添いながら、夫への責任追及についても丁寧にアドバイスしてくださいました。感情的になっていた私を落ち着かせ、冷静に交渉を進めることができたのは、先生のおかげです。最終的に、納得のいく慰謝料を得ることができ、本当に感謝しています。」

考え方２：不貞行為は配偶者と不貞相手の共同不法行為とする裁判例（東京地判平成１６年４月２３日）

一方、この裁判例では、

「そもそも，ＡＹの不貞行為は，双方によるＸに対する共同不法行為を構成するものであるから，ＡとＹのどちらにより重い責任があるかを議論する実益がないものというべきである。」

と判示されています。

こちらは、不貞行為を配偶者と不貞相手による共同の不法行為と捉え、両者の責任の重さを区別することに意味はないという考え方を示しています。つまり、被害者である配偶者から見れば、どちらの行為も同様に損害を与えるものと捉えられるのです。

感謝の声２：不倫慰謝料を請求されたBさん（男性）

「妻ではない女性との関係で、相手の夫から慰謝料を請求され、どう対応していいか分からず、野条先生にご相談しました。相手の弁護士からは高額な慰謝料を請求され、精神的に追い詰められていましたが、先生は冷静にこの裁判例の考え方を説明してくださり、共同不法行為としての責任を踏まえた上で、適切な慰謝料の金額を交渉してくださいました。先生がいなければ、法外な慰謝料を支払うことになっていたかもしれません。本当にありがとうございました。」

どちらの裁判例が適用されるのか？

このように、裁判例によって不貞相手の責任の考え方が異なるため、どの裁判例があなたのケースに適用されるかは、具体的な状況によって異なります。

例えば、

• 不貞に至った経緯
• 不貞行為の期間や態様
• 不貞相手が既婚者であることを認識していたか
• 積極的な誘引行為の有無

など、様々な要素が考慮されます。

だからこそ、専門家である弁護士のサポートが不可欠なのです。

まとめ

不貞相手の責任の重さについては、裁判例でも見解が分かれており、一概に「重い」「軽い」と断言することはできません。しかし、どちらの考え方を採用するにしても、不貞行為は法的に責任を問われる不法行為であるという点は共通しています。

もし、あなたが不貞問題で悩んでいたら、一人で抱え込まず、まずは男女問題に強い弁護士にご相談ください。あなたの状況を丁寧にヒアリングし、最新の裁判例や法的知識に基づいて、最善の解決策をご提案させていただきます。

迷ったら、まずはかがりび綜合法律事務所へお電話ください！あなたの悩みに、私が সরাসরিお答えします^_^

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【離婚・不貞慰謝料】 【不貞慰謝料請求された側】解決事例 【離婚・不貞慰謝料請求する側】解決事例 【離婚・不貞慰謝料】算定要素

【それは離婚理由になる！】「悪意の遺棄」とは？該当する行為と慰謝料相場を弁護士が解説

【それは離婚理由になる！】「悪意の遺棄」とは？該当する行為と慰謝料相場を弁護士が解説

皆さん、こんにちは。弁護士の野条健人です。

今回は、離婚を考える上で重要なキーワードの一つである「悪意の遺棄」について詳しく解説していきます。「うちの配偶者のあの行為は、もしかして悪意の遺棄にあたるの？」と感じている方は、ぜひこの記事を読んで、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

法律が定める夫婦の義務を放棄する「悪意の遺棄」とは

「悪意の遺棄」とは、法律上の夫婦が互いに負っている同居・協力・扶助という3つの義務を、正当な理由なく放棄する行為を指します。これは、民法が定める離婚が認められるべき法定離婚事由の一つに該当します。つまり、配偶者の行為が悪意の遺棄にあたると証明できれば、あなたは離婚を請求することができ、場合によっては慰謝料を請求することも可能です。

では、具体的にどのような行為が悪意の遺棄に該当するのでしょうか？

これらは「悪意の遺棄」に該当しうる具体的な行為

以下のような行為は、正当な理由がない限り、「悪意の遺棄」と判断される可能性があります。

• 一方的な別居: あなたの同意を得ずに、配偶者が一方的に家を出て行き、同居を拒否している場合。
• 家事・育児の放棄: 配偶者が、正当な理由なく、家事や育児に全く協力しない場合。
• 生活費の不分担: 配偶者が働く能力があるにもかかわらず、生活費を負担せず、自分のお金は自分のためだけに使い込んでいる場合。
• 就労拒否: 仕事ができる状態であるにもかかわらず、正当な理由なく全く働こうとしない場合。
• 不当な追い出し: 配偶者から一方的に自宅を追い出され、住む場所を失った場合。
• 看護義務の怠慢: あなたが病気や怪我で看護を必要としているにもかかわらず、配偶者が全く看護をしない場合。

これらの行為は、夫婦としての基本的な協力義務を著しく怠るものであり、婚姻関係を破綻させる要因となります。

悪意の遺棄による離婚で請求できる慰謝料の相場

もし、配偶者の悪意の遺棄が認められ、離婚が成立した場合、精神的な苦痛に対する慰謝料を請求することができます。その相場は一般的に50万円～300万円程度と言われています。

しかし、この金額はあくまで目安であり、実際の慰謝料額は、個々のケースの様々な状況によって大きく変動します。慰謝料の金額を左右する主な要素としては、以下のものが挙げられます。

• 相手の行為の悪質性: 遺棄の態様が悪質であるほど、慰謝料は高くなる傾向があります。例えば、単に別居するだけでなく、生活費を全く渡さない、連絡も途絶えさせるなどの行為が伴う場合は、悪質性が高いと判断されるでしょう。
• 悪意の遺棄が行われてきた期間: 遺棄行為が長期間にわたるほど、精神的な苦痛は大きくなると考えられ、慰謝料も高くなる可能性があります。
• 精神的苦痛の程度: 悪意の遺棄によってあなたがどれほどの精神的苦痛を受けたかが考慮されます。心療内科への通院歴や診断書などが、苦痛の程度を裏付ける証拠となることがあります。
• 婚姻期間の長さ: 一般的に、婚姻期間が長いほど、離婚による精神的苦痛は大きいとされ、慰謝料も高くなる傾向があります。
• 未成年の子どもの有無: 未成年の子どもがいる場合、離婚による影響は大きく、慰謝料の算定に影響を与える可能性があります。
• お互いの収入: 慰謝料を支払う側の経済力も考慮されることがあります。

このように、慰謝料の金額は様々な要素が複雑に絡み合って決定されるため、一概に相場通りになるとは限りません。ご自身のケースにおける慰謝料の具体的な見込み額を知りたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

悪意の遺棄で離婚を考えているあなたへ

もし、配偶者の行為が「悪意の遺棄」に該当する可能性があると感じているなら、一人で悩まずに、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士は、あなたの状況を詳しくお伺いし、悪意の遺棄に該当するかどうかを法的な観点から判断します。また、離婚手続きを進める上でのアドバイスや、慰謝料請求に関するサポート、相手との交渉などをあなたの代理として行うことができます。

悪意の遺棄は、立証が難しいケースもあります。弁護士の専門的な知識と経験があれば、有利に離婚を進め、正当な慰謝料を獲得できる可能性が高まります。

どうか、一人で抱え込まず、私たち弁護士にご相談ください。あなたの未来のために、全力でサポートさせていただきます。

🛡️【大阪の離婚弁護士が指南】DV・モラハラからの安全な脱出、親権・慰謝料を有利に勝ち取る全戦略（詳細解説）

🛡️【大阪の離婚弁護士が指南】DV・モラハラからの安全な脱出、親権・慰謝料を有利に勝ち取る全戦略（詳細解説）

皆さん、こんにちは！ 大阪の離婚・男女問題に特化し、依頼者様の新しい人生をサポートしている弁護士法人かがりび綜合法律事務所、代表弁護士の野条健人です。

「離婚したいけれど、夫（妻）のDVやモラハラが怖くて切り出せない…」** 「親権、養育費、慰謝料…不安だらけで、どこから手を付けていいか分からない」と、多くの方が人生最大の決断に際して、途方に暮れていらっしゃいます。特にDVや経済的暴力**、不倫といった問題が絡む場合、法的な戦略と精神的なサポートは不可欠です。

この記事では、まず法律事務所への緊張を解きほぐすことから始め、私たちの豊富な解決実績に基づき、離婚を有利に進めるための事前準備から裁判に至るまでの全戦略を、大阪の専門弁護士として詳しく解説します。

I. 離婚を成功させる最初のステップ：安心と安全の確保

法律事務所に電話することは、多くの方にとって大変勇気がいることだと思います。弊所では、その緊張に寄り添い、優しく丁寧な対応を心がけておりますので、どうぞご安心ください。その上で、後悔のない離婚を実現するための成否は、弁護士に相談する前の準備で8割決まります。

1. 最優先の安全確保と別居の戦略

DVやモラハラが原因の場合、別居は最大の防御であり、攻撃（離婚への意思表示）です。別居は婚姻関係の破綻を証明する強力な証拠となり、後の離婚裁判を有利に進めます。特に親権争いでは**「監護継続の原則」を確立するための重要な実績となるため、別居を決意したら、安全な別居先の確保と弁居中の生活費（婚姻費用）の迅速な請求**（請求日からしか発生しないためスピード勝負）が必要です。

2. 裁判で勝つための証拠収集と防御

DV、モラハラ、不倫の慰謝料請求や親権を有利に進めるには、客観的な証拠が不可欠です。別居前に、通帳や保険証券などの財産書類のコピーを確保し、以下の証拠を集めましょう。

• DV・モラハラ: 写真（怪我、破損物）、精神科の診断書、暴言の録音、警察への相談記録（相談簿）。モラハラの場合、詳細なメモも重要な証拠です。
• 不貞行為: 探偵の調査報告書、LINE・メールのやり取り。時効（知った時から3年）が迫っている場合は、迅速な請求が必要です。

II. 離婚調停の戦略と弁護士の役割：親権・養育費の獲得

協議離婚が困難な場合、次は家庭裁判所での離婚調停に進みます。弁護士は、この調停で有利な心証を得るための戦略を全て担います。

1. 親権獲得の生命線：「子の利益」と監護実績の立証

親権の判断基準は、子の利益が最優先です。協力的な夫や共働きの場合でも、母親が親権を獲得するために弁護士が徹底的に主張します。

• 主張の核: 日常的な監護を詳細に文書化（送り迎え、病院、学習管理）。別居後の監護継続性が安定していることを裁判所にアピールします。特に中高生の場合、調査官調査での子の意思も最大限に尊重されるため、環境の安定が鍵となります。
• 戦略的対応: 不貞行為という不利な事情がある場合でも、DVによる婚姻破綻を主原因とし、親権者としての適格性（経済力、監護能力）を客観的に立証することで、不利な要素を打ち消します。

2. 養育費の確実な確保と学費の長期分担

養育費の金額は算定表が基準ですが、弁護士は適正額以上の確保を目指します。

• 大学費用の長期合意: 養育費の支払いを原則20歳から大学卒業まで（最長22歳まで）延長させる合意を調停で取り付けます。私立学費なども上乗せを主張します。
• 不払い対策: 養育費の合意は、強制執行を可能にする公正証書の作成まで弁護士が責任を持ってサポートします。養育費が不払いとなった場合、給与などの差し押さえを迅速に行います。

3. 離婚調停の戦略的対応

調停は感情的になりがちですが、弁護士は冷静に法的要件を主張し、調停委員を味方につけます。調停が不調でも諦めません。それは裁判への準備ができたことを意味します。離婚を拒否されても、弁護士は長期別居や悪意の遺棄などの法定離婚事由を立証し、最終的には裁判で決着をつけます。

III. 高額な慰謝料・財産分与を実現する法的手段

離婚の金銭的清算は、弁護士の調査力と交渉力が結果を決定します。

1. 慰謝料請求：DV・モラハラと不貞の金銭的清算

DVやモラハラを原因とする慰謝料請求は、精神的苦痛を金銭で清算する法的手段です。

• 立証戦略: 写真、診断書、録音といった客観的証拠に基づき、DV・モラハラの継続性と深刻性を徹底立証し、高額な慰謝料を主張します。モラハラの立証は難しいですが、精神科の診断書は非常に強力な証拠となります。
• 不貞相手への請求: 不貞相手への慰謝料請求（例：150万円の獲得事例）も弁護士が全て代行し、探偵の証拠を最大限に活用して交渉します。

2. 不動産と隠し財産：調査嘱託による徹底追及

不動産が絡む財産分与は、ローンの処理と評価額が最大の争点です。

• 不動産の評価: 時価で評価し、オーバーローンの場合は債務処理のリスクを最小限にします。ローン名義の変更や連帯保証の解除など、複雑な債務処理を銀行と交渉します。
• 調査嘱託の活用: 隠し財産が疑われる場合、裁判所を通じた**「調査嘱託」で銀行、証券会社、保険会社へ財産開示を強制します。弁護士は特有財産**（実家からの援助や相続）を明確に主張し、分与額の最大化を図ります。
• 年金分割: 熟年離婚の場合、婚姻期間中の厚生年金・共済年金の保険料納付記録を分割請求する手続きも確実に行います。

V. 大阪で離婚を決意したあなたへ：弁護士への相談こそ最高の投資

離婚の局面で弁護士に依頼することは、費用以上の価値がある**「未来への最高の投資」**です。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、あなたの心に寄り添い、法的な盾となり、離婚のすべての局面で有利な成果を実現します。

• 精神的負担の軽減: DV・モラハラの加害者や不貞相手との交渉を全て代行し、あなたの心と安全を守ります。
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「離婚をしたい」というあなたの勇気ある決断を、確かな成果と未来の安心に変えるため、大阪の弁護士が全力でサポートいたします。初回相談無料です。諦める前に、まずは一歩踏み出してください。

【初回相談無料】DV・親権・慰謝料など離婚全般のご相談はこちらへ 弁護士法人かがりび綜合法律事務所 代表弁護士 野条健人

法律監修（熟年離婚）

かがりび綜合法律事務所広報担当です！
事務所にて法律監修をさせて頂いております！
有難いことに、その分野に強い、注力していると第三者から評価されることは本当にありがたいお話です！
今後も皆様のお役に立ちたいと思っておりますので、ぜひ気になる方は、お読みいただければと思います！
そのなかでもかがりび綜合法律事務所がみなさまに選ばれていることは特に自信になっております。
ひきつづき皆さま何卒宜しくお願いします！

熟年離婚 原因	https://ricon-pro.com/columns/90/

【不貞慰謝料の裁判例】不倫が原因の離婚、慰謝料はいくら？弁護士が解説

【不貞慰謝料の裁判例】不倫が原因の離婚、慰謝料はいくら？弁護士が解説

「夫（または妻）の不倫が発覚！離婚したいけど、慰謝料ってどれくらいもらえるの？」 「不倫相手にも慰謝料を請求できるって本当？」

配偶者の不貞行為は、離婚を決意する大きな理由の一つです。裏切られた精神的な苦痛は計り知れず、離婚後の生活への不安も募ります。そんな時、多くの方が気になるのが「慰謝料」の問題ではないでしょうか。

今回は、不貞行為を理由とする離婚において、裁判所が実際にどのような判断を下し、慰謝料の金額を決定しているのか、具体的な裁判例を基に解説します。また、不倫相手への慰謝料請求についても触れていきます。不貞行為による離婚を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ケース１．不貞行為とDVで300万円の慰謝料が認められた裁判例

東京地裁平成17年1月31日の判決では、元妻が元夫に対し、夫の不貞行為、別居、そして暴力行為を理由に離婚と慰謝料1000万円を請求しました。

裁判所は、夫の不貞行為と暴力行為を認め、慰謝料として300万円の支払いを命じました。このケースでは、不貞行為に加え、DVという悪質な行為も慰謝料の金額に影響を与えたと考えられます。

ケース２．不貞行為と粗暴な行為で300万円の慰謝料が認められた裁判例

東京地裁平成19年6月28日の判決では、元夫が不貞行為を行い、それを理由に長年の婚姻生活を送ってきた妻に離婚を迫り、さらに粗暴な行為をしたとして、元妻が元夫に対し慰謝料500万円を請求しました。

裁判所は、婚姻関係破綻の原因が元夫の不貞行為と粗暴な行為にあったと認定し、慰謝料として300万円の支払いを命じました。この事例も、単なる不貞行為だけでなく、離婚を迫る行為や粗暴な行為が慰謝料の増額要因となった可能性があります。

不貞行為の相手方にも慰謝料請求は可能

離婚慰謝料とは別に、不貞行為をした配偶者だけでなく、その不倫相手に対しても慰謝料を請求することができます。これは、不貞行為をした配偶者とその相手方が、共同で不法行為を行ったとみなされるためです（共同不法行為者責任）。

不貞関係が長期にわたったケース：慰謝料300万円の裁判例

大阪地裁平成11年3月31日の判決では、20年以上にわたる不貞関係があったとして、不倫相手の女性に対し1200万円の慰謝料が請求されました。裁判所は、不貞行為の期間や経緯などを考慮し、慰謝料として300万円の支払いを命じました。

夫婦関係が継続していたケース：慰謝料100万円の裁判例

一方、名古屋地裁平成3年8月9日の判決では、夫婦関係は継続しており同居も維持されていたものの、2年以上にわたる不貞行為があったとして、不倫相手の女性に1000万円の慰謝料が請求されました。裁判所は、夫婦関係への影響などを考慮し、慰謝料として100万円の支払いを命じました。このケースでは、夫婦関係が完全に破綻していなかったことが、慰謝料の金額に影響したと考えられます。

まとめ｜不貞慰謝料の請求は弁護士にご相談ください

ご紹介した裁判例は、あくまで一部であり、慰謝料の金額は、不貞行為の期間、回数、悪質性、夫婦の婚姻期間、離婚に至った経緯、お子さんの有無、当事者の経済状況など、様々な要素を総合的に考慮して判断されます。

不貞行為による離婚を検討されている方、慰謝料請求を考えている方は、 豊富な知識と交渉力を持つ弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、適切な慰謝料の請求額やについてアドバイスを行い、あなたの 利益を守ります。

かがりび綜合法律事務所では、不貞行為による離婚問題に精通した弁護士が、親身になってご相談を承ります。まずは一度、お気軽にご連絡ください。

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有責配偶者からの離婚請求：長期の別居期間をどう考えるか

有責配偶者からの離婚請求：長期の別居期間をどう考えるか

「私が離婚の原因を作った側（有責配偶者）ですが、離婚するにはかなり長い別居期間が必要だと聞きました。これについてどう考えたらいいでしょうか？」

有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められにくいのが日本の法律の考え方です。しかし、例外的に離婚が認められるケースもあり、その中で重要な要素となるのが「相当の長期間にわたる別居」です。

ある裁判例では、この「相当の長期間」について、次のように述べています。

「夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んだかどうかを俯瞰的に判断すべきものであるが、その趣旨は、別居後の時の経過とともに、当事者双方についての諸事情が変容し、これらのもつ社会的意味ないし社会的評価も変化することを免れないことから、右離婚請求が信義誠実の原則に照らして許されるものであるかどうかを判断するに当たっては、時の経過がこれらの諸事情に与える影響も考慮すべきである……。したがって、別居期間が相当の長期間に及んだかどうかを判断するに当たっては、別居期間と両当事者の年齢及び同居期間とを数量的に対比するのみでは足りず、右の点をも考慮に入れるべきものであると解するのが相当である。」

この判例では、具体的な別居期間として「8年が相当である」と示されましたが、一律に「この期間であれば相当な長期間になる」とは明示されていません。

「相当の長期間」を判断する際のポイント

この判例が示す最も重要なポイントは、単に別居期間の長さだけでなく、時間の経過とともに夫婦双方の状況がどのように変化し、その社会的評価もどう変わったかを考慮すべきだという点です。そして、その上で「信義誠実の原則」に照らして、有責配偶者からの離婚請求が認められるかどうかを判断します。

具体的には、裁判所は以下の点を重視します。

• 有責配偶者による「真摯な対応」の有無
  • 別居期間中に、あなたが相手方配偶者に対し、経済的な補償を申し出るなど、誠実な対応をしてきたか。
• 相手方配偶者の反応
  • 相手が、あなたの提案に対してどのような反応を示しているか。
• 時間の経過が諸事情に与える影響
  • 別居後の時間の経過の中で、双方の状況（経済状況、精神状態、家族関係など）がどのように変化したか。

つまり、裁判所は、有責性の程度に応じて、離婚を求めるのであればそれ相応の責任を果たすべきであると考えています。判例解説でも、有責配偶者の婚姻継続への意思や相手に対する感情、そして離婚を認めた場合に相手が置かれる精神的・社会的・経済的な状況をどれだけ考慮しているかが重要だと述べられているものもあります。

この裁判例は、有責配偶者側の事情と、それに対する相手への配慮や補償のバランスを見ています。「相当の期間」とは、婚姻関係の破綻を裏付けるものとしての調和がとれているかを考えるものです。

実務においては、この判例で示された8年よりも短い別居期間で離婚が認められるケースもありますが、その場合、交渉や協議の枠組みがより一層重要になってきます。

有責配偶者からの離婚請求はデリケートな問題であり、個別の状況に応じた戦略が必要です。お困りの方は、ぜひ弁護士法人かがりび綜合法律事務所にご相談ください。

相手方が有責配偶者である場合：交渉は有利になりますか？

「もし相手方が有責配偶者（不貞行為やDVなど、離婚の原因を作った側）の場合、こちらが離婚交渉で有利になりますか？」

はい、その通りです。相手方が有責配偶者である場合、原則としてあなたが交渉を有利に進められる可能性が高まります。

相手が不貞行為やDVなどの「有責性」を認められる場合、あなたは相手に対して慰謝料を請求する権利を持ちます。この慰謝料請求権は、離婚交渉において非常に強力な交渉材料となります。

具体的には、以下のような点で有利になる可能性があります。

• 慰謝料の獲得：相手の有責性が明確であればあるほど、高額な慰謝料を獲得できる可能性が高まります。
• 財産分与の交渉：有責性とは直接関係ないものの、相手が離婚を急いでいる場合など、財産分与の交渉においてもあなたの希望が通りやすくなることがあります。
• 親権の獲得：相手の有責性（特にDVや子どもへの虐待など）が子どもの監護に悪影響を与えていると判断される場合、親権獲得において有利に働く可能性があります。
• 離婚の合意形成：相手が有責配偶者であると、裁判に進んだ際に不利になることを避けるため、あなたの提示する条件での離婚に応じやすくなる傾向があります。

ただし、相手の有責性を主張し、慰謝料を請求するには、具体的な証拠が不可欠です。例えば、不貞行為であれば、相手が認める書面、写真、メールやLINEのやり取りなどが有効な証拠になります。DVやモラハラであれば、診断書や日記、録音などが有効な証拠となり得ます。

相手が有責配偶者であるからといって、必ずしも全てが自動的に有利になるわけではありません。適切な証拠収集と、それを基にした戦略的な交渉が非常に重要です。

もし相手方が有責配偶者で離婚を考えている場合は、早めに弁護士に相談し、有利な条件で離婚を進めるための準備を始めることを強くお勧めします。当事務所では、あなたの状況を詳しく伺い、最善の解決策をご提案させていただきます。

ご自身のケースが有利に進められるか、具体的な証拠が何になるかなど、気になることはありませんか？

パートナーの不倫が発覚したら…知っておくべき慰謝料と離婚のポイントを弁護士が解説

パートナーの不倫が発覚したら…知っておくべき慰謝料と離婚のポイントを弁護士が解説

弁護士法人かがりび綜合法律事務所の弁護士、野条健人です。

「もしかして、パートナーが不倫しているかもしれない…」 「不倫が事実だと分かったけど、これからどうすればいいの？」

このようなご相談は、私たちが大阪で受けるご相談の中でも非常に多く、皆さんの心に深い傷を残していることを日々痛感しています。

不倫は、夫婦間の信頼関係を根底から破壊する行為であり、許されることではありません。 今回は、もしもパートナーの不倫が発覚してしまった時に、あなたが「損をしない」ために知っておくべき法的な知識について、分かりやすく解説します。

1. 不倫相手に慰謝料は請求できる？

パートナーの不倫が発覚した場合、怒りの矛先は不倫相手にも向かうことでしょう。 不倫相手にも慰謝料を請求することは可能です。

法律上、不倫（不貞行為）は、肉体関係を伴うものが原則です。 パートナーと不倫相手が肉体関係を持ったことが証明できれば、慰謝料を請求する権利が発生します。

しかし、慰謝料を請求するためには、不倫の事実を証明する**「証拠」**が不可欠です。

• 証拠となり得るもの
  • 写真や動画
  • メールやLINEのやり取り
  • 探偵の調査報告書
  • ICレコーダーなどでの録音

もし、不倫相手が既婚者であることを知らなかった場合は、慰謝料請求が難しくなります。また、慰謝料の金額は、不倫の期間、不倫に至った経緯、精神的苦痛の程度など、様々な要素を考慮して決まります。

2. 不倫を理由に離婚はできる？

「もうこの人とやり直す気はない。すぐにでも離婚したい。」

パートナーの不倫は、法律上の離婚理由である**「不貞行為」**に該当します。 そのため、不倫の事実を証明できる十分な証拠があれば、相手が離婚を拒否しても、裁判で離婚を成立させることが可能です。

また、不倫をした側（有責配偶者）からの離婚請求は、原則として認められません。そのため、もしあなたが離婚を望まず、夫婦関係の再構築を考えている場合は、相手からの離婚請求を拒否することができます。

不倫が原因で離婚を決意した場合、パートナーに対する慰謝料、財産分与、そして未成年の子どもがいる場合は養育費や親権についても、しっかりと話し合う必要があります。

3. 一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください

不倫の事実を知り、混乱している中で、冷静に法的知識を調べたり、相手と直接交渉したりすることは、心に大きな負担がかかります。

弁護士は、あなたの代理人として、不倫相手やパートナーと直接交渉し、精神的なストレスを軽減します。 また、集めた証拠が法的に有効なものか判断し、適正な慰謝料額を算定します。

不倫という裏切りを経験したあなたが、泣き寝入りすることのないよう、私たちは全力でサポートします。

「でも、弁護士に相談するのは敷居が高い…」 そう思われるかもしれません。

しかし、一人で抱え込まず、まずは一度ご相談ください。 弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、大阪で不倫・離婚問題に注力しており、これまで多くの方の心の傷に寄り添い、再出発をサポートしてきました。

あなたの勇気が、新しい未来への一歩となります。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所 弁護士 野条健人

【離婚準備】相談する前にやるべきこと3選

【離婚準備】相談する前にやるべきこと3選

「離婚したいけど、何から始めればいいの？」そう思ったら、まずこの3つから始めてください。

1. 証拠の確保：不倫やDVが原因なら、写真、LINEの履歴、診断書などを集めましょう。
2. 財産の把握：夫婦の預貯金、不動産、保険、年金、退職金など、共有財産をすべて洗い出します。
3. 別居の準備：今後の生活費（婚姻費用）を確保するため、収入や支出を整理しておきましょう。

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【損しないために】知っておきたいお金の話

離婚後の生活を左右する「お金」の問題。専門知識がないと損をしてしまうかもしれません。

• 財産分与：名義が一方でも、結婚後に協力して築いた財産は半分もらう権利があります。弁護士に依頼すれば、相手が隠している財産も徹底的に調査できます。
• 慰謝料：不倫やDVなどの不法行為があった場合、精神的な苦痛に対する慰謝料を請求できます。相場を理解し、適正な金額を請求することが重要です。

弁護士は、あなたの正当な権利を守るための心強い味方です。

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【一人で悩まないで】弁護士に相談するメリット

「話がこじれたらどうしよう…」 「相手と顔を合わせたくない…」 そんな悩みは弁護士に任せてください。

弁護士を立てることで、相手との交渉をすべて任せられます。精神的なストレスを最小限に抑え、冷静に話し合いを進めることができます。

また、専門家としてあなたの状況を客観的に判断し、法的な根拠に基づいた解決策を提示します。不倫をした有責配偶者からの離婚や、複雑な金銭問題も、スムーズに解決できる可能性が高まります。

あなたの再出発を、私たちが全力でサポートします。

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お客様の声

お客様の声に学ぶ｜大阪で離婚弁護士をお探しなら！ 感謝の声が語るかがりび法律事務所の信頼と実績

こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所 広報担当です。

離婚は、人生の大きな岐路であり、多くの方が不安や悩みを抱えていらっしゃいます。そんな時、私たち弁護士がお客様に寄り添い、共に最善の解決策を見つけ出すことが、何よりも重要だと考えております。

今回は、実際に当事務所にご依頼いただいたお客様からお寄せいただいた、心温まる「感謝の声」をご紹介させていただきます。これらの声は、私たち弁護士・スタッフにとって何よりの励みであり、お客様に寄り添う私たちの理念が、確かな実績として結実している証です。

お客様がどのような状況で、どのような悩みを抱え、当事務所がどのようにサポートさせていただいたのか。ぜひ、これから離婚を考えていらっしゃる方、弁護士選びに迷われている方のご参考になれば幸いです。

１．【大阪市中央区・30代女性】「モラハラからのスピード解決！慰謝料と親権・養育費を獲得」

ご相談内容： 夫からの継続的なモラハラに苦しんでいました。精神的に限界を感じ、離婚を決意しましたが、夫との直接の話し合いは困難で、親権や養育費、慰謝料についても不安でいっぱいでした。

お客様の声： 「交涉でスピード解決できて本当に感謝しています。慰謝料だけでなく、親権と養育費も獲得でき、解決金200万円という結果にも大変満足しています。弁護士の先生が間に入ってくださったおかげで、夫と直接話すストレスもなく、予想以上に早く解決できたことに驚いています。本当にありがとうございました。」

広報担当より： モラハラは、目に見える暴力ではない分、その苦しみが周囲に理解されにくいケースも少なくありません。しかし、その精神的ダメージは計り知れません。このお客様のように、精神的に限界を感じながらも一歩踏み出し、私たちを信頼してくださったこと、そしてスピーディーな解決に繋がったことを大変嬉しく思います。お客様の安全と心のケアを最優先に考え、確実な解決を目指す当事務所の強みが発揮された事例です。

２．【堺市・40代女性】「財産分与で自宅を獲得！新しい生活への安心感」

ご相談内容： 持ち家がありましたが、夫との離婚に際して、自宅をどうするべきか悩んでいました。特に、住宅ローンが残っている中で、私が自宅に住み続けられるのか、財産分与がどうなるのか、大きな不安を抱えていました。

お客様の声： 「財産分与で自宅を獲得できたこと、そして婚姻費用や財産分与として夫の持ち分を私に移してもらえたことに、本当に感謝しています。これで離婚後も安心して子どもとこの家で暮らしていけます。弁護士の先生が、私の希望を叶えるために粘り強く交渉してくださり、本当に心強かったです。」

広報担当より： 不動産が絡む財産分与は、専門的な知識と交渉力が不可欠です。お客様が長年住み慣れた自宅で、お子様と安心して新生活を始めたいという強い希望に対し、住宅ローンや夫の持ち分といった複雑な問題をクリアし、自宅の取得を実現できたことを、私たちも大変喜ばしく思います。お客様の未来を見据えた、きめ細やかなサポートをこれからも徹底してまいります。

３．【東大阪市・40代女性】「不倫慰謝料300万円を獲得！スピード解決で心の整理も」

ご相談内容： 夫の不倫が発覚し、精神的に大きなショックを受けました。夫との離婚を決意しましたが、慰謝料を請求できるのか、どれくらいの金額になるのか、また、夫との直接の話し合いを避けて早く解決したいという思いがありました。

お客様の声： 「不倫慰謝料300万円を獲得できただけでなく、スピード解決できたことに感謝しかありません。夫とのやり取りは全て弁護士の先生にお任せできたので、精神的な負担が格段に減りました。これで、ようやく心の整理をして新しい人生を歩み出せそうです。本当にありがとうございました。」

広報担当より： 不倫は、被害者の方に計り知れない精神的苦痛を与える行為です。このお客様のように、深い傷を負いながらも、新たな人生に向けて前向きな一歩を踏み出すお手伝いができたことを光栄に思います。慰謝料の適正な請求と、お客様の精神的負担を最小限に抑えながらのスピーディーな解決は、当事務所が特に力を入れている分野です。

４．【高槻市・50代男性】「他事務所で断られた案件が解決！諦めずに相談して良かった」

ご相談内容： 自身に離婚原因（有責配偶者）があり、これまで複数の弁護士事務所に相談しましたが、「離婚は難しい」と言われ、半ば諦めかけていました。しかし、どうしても夫婦関係を解消したいという強い思いがあり、最後に当事務所にご相談いただきました。

お客様の声： 「今いくつか弁護士事務所をあたって、私の思いを実現することは難しいと伝えられ半ば絶望していました。それがかがりび法律事務所に相談して、私の気持ちを切り換えることができました。こちらの事務所の理念や口コミで『気持ちに寄り添ってくれる』ということを目にし、一度相談しておこうと思いました。最初の電話相談をした際、他の事務所とは違い、弁護士の方が話をじっくり聞いてくれたことに驚くとともに精神面・体調面を気遣っていただき、『こちらの事務所なら、私の気持ちを分かってくれるかもしれない』という思いを抱きました。本当に諦めずに相談して良かったです。」

広報担当より： 有責配偶者からの離婚請求は、日本の裁判実務では原則として認められていません。しかし、長期別居や相手方の生活状況など、厳格な例外要件を満たせば認められる可能性があります。このお客様のように、複雑な事情を抱え、他の事務所で諦めかけていた案件でも、当事務所は、お客様の「諦めない気持ち」に寄り添い、粘り強く解決の道を探します。お客様の心の支えとなれたこと、そして新たな希望を見出していただけたことを、大変光栄に思います。

大阪で離婚弁護士をお探しなら、私たちにお任せください！

今回ご紹介したお客様の声は、当事務所がお客様一人ひとりに真摯に向き合い、最高のリーガルサービスを提供している証です。私たちは、単に法的な手続きを進めるだけでなく、お客様の心に寄り添い、新たな未来へと踏み出すためのサポートを惜しみません。

離婚問題は、一つとして同じものはありません。だからこそ、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案することが重要です。

「離婚したいけれど、何から始めていいか分からない」 「複雑な事情で、諦めかけている」 「相手との話し合いが進まない」

どのようなお悩みでも構いません。まずは一度、弁護士法人かがりび綜合法律事務所にご相談ください。初回相談は無料ですので、費用を気にせず、安心してご連絡いただけます。

あなたの未来を、私たちかがりびの光で照らすお手伝いをさせてください。

【離婚弁護士が解説】離婚慰謝料はいくらもらえる？金額を決める７つの要素と増額・減額のポイント

【離婚弁護士が解説】離婚慰謝料はいくらもらえる？金額を決める７つの要素と増額・減額のポイント

皆さん、こんにちは。弁護士法人かがりび綜合法律事務所の離婚弁護士、野条健人です。

「離婚慰謝料って、一体いくらくらいもらえるんだろう？」 「私のケースだと、慰謝料は高くなる？安くなる？」 「相手が慰謝料を支払うのを渋っているけど、何かできることはある？」

もしあなたが今、離婚に伴う慰謝料の金額について、このようなお悩みや疑問を抱えているなら、このブログ記事はきっとお役に立てるはずです。

離婚慰謝料は、離婚の原因を作った配偶者（有責配偶者）や不倫相手から、精神的な苦痛に対する賠償として支払われるお金です。しかし、その金額は一律ではなく、個々の事情によって大きく変動します。

私はこれまで、多くの離婚案件に携わり、様々な状況での慰謝料問題に向き合ってきました。このブログ記事では、離婚慰謝料の金額がどのようにして決まるのか、その決定要因となる７つの要素を詳しく解説し、さらに慰謝料の増額や減額のポイントまで、専門家として分かりやすく、徹底的に解説していきます。

１．離婚慰謝料の「金額」はどう決まる？７つの決定要因

離婚慰謝料の金額は、単に「不倫したから〇〇万円」のように画一的に決まるものではありません。裁判所は、以下の様々な事情を総合的に考慮して、その額を算定します。

要因１：婚姻関係が破綻した「経緯」

慰謝料は、離婚に至るまでの「破綻原因」と、その原因がどのように発生し、夫婦関係を悪化させたかが重視されます。

• 有責配偶者の行為の悪質性: 不貞行為の期間、頻度、態様（例えば、自宅に不倫相手を連れ込んでいた、公然と不倫関係を誇示していたなど）や、DV・モラハラの期間、程度、暴力の内容、被害の深刻さなどが考慮されます。
• 一方的な破綻か、双方の責任か: 夫婦のどちらか一方にのみ離婚原因があるのか、それとも双方に責任があるのかによって、金額が大きく変動します。

要因２：破綻原因に関する「夫婦双方の言動と責任の程度」

慰謝料は精神的苦痛に対する賠償であるため、慰謝料を請求する側にも夫婦関係の破綻に繋がる言動があった場合、その責任の程度に応じて慰謝料が減額される可能性があります。例えば、請求する側にも不貞行為があった、相手への暴言や無視があった、などが挙げられます。

要因３：破綻までの「婚姻生活の状況」

離婚に至るまでの婚姻生活がどのような状態だったのかも考慮されます。

• 円満な生活からの破綻か: 長年円満な夫婦生活を送っていた中で突如有責行為が発生した場合の方が、元々夫婦関係が冷え切っていた場合よりも、精神的苦痛が大きいと判断されやすいです。
• 別居の有無・期間: 長期間の別居がすでにあった場合、婚姻関係が事実上破綻していたとみなされ、慰謝料が減額される可能性があります。

要因４：「婚姻期間」の長さ

一般的に、婚姻期間が長いほど、慰謝料が高額になる傾向があります。長年連れ添った夫婦の関係が破綻した場合、精神的苦痛もより大きいと判断されるためです。ただし、婚姻期間が短くても、破綻原因が極めて悪質であれば高額な慰謝料が認められることもあります。

要因５：離婚後の「再婚の可能性」

慰謝料を請求する側が、離婚後に再婚する可能性が高いかどうかは、直接的な決定要因ではありませんが、精神的な苦痛の回復度合いを間接的に評価する際に考慮されることがあります。

要因６：離婚後の「経済的状況」

慰謝料を支払う側（有責配偶者や不倫相手）の経済力（収入、資産、負債など）は、慰謝料の支払い能力を判断する上で重要な要素です。また、慰謝料を請求する側の離婚後の経済的状況（生活費、住居、収入の見込みなど）も、慰謝料の必要性を判断する際に考慮されることがあります。高収入の相手ほど、慰謝料が高くなる傾向があります。

要因７：「子どもに対する影響」の有無と「子どもの年齢」

未成年の子どもがいる場合、離婚が子どもに与える精神的・肉体的な影響も考慮されます。特に、有責行為が子どもに直接的な悪影響を与えた場合（例：不倫相手と子どもを同席させていた、DVを子どもが見ていたなど）や、子どもの年齢が幼い場合は、慰謝料が増額される要因となり得ます。

２．離婚慰謝料の「相場」と「高額になるケース」

これらの要素を総合的に考慮した結果、離婚慰謝料の一般的な相場は100万円〜300万円とされています。しかし、以下のようなケースでは、相場を大きく超える高額な慰謝料が認められる可能性があります。

• 破綻原因が極めて悪質: 計画的な不貞行為、長期間にわたる不倫、複数の不倫相手、DV・モラハラの常習化と悪質な内容など。
• 精神的苦痛が深刻: 慰謝料を請求する側が、有責行為によりうつ病などの精神疾患を発症した、自殺未遂を図ったなど、医師の診断書や客観的な証拠がある場合。
• 有責配偶者や不倫相手の経済力が非常に高い: 高額な支払い能力がある場合。
• 婚姻期間が非常に長く、夫婦関係が円満だった場合。
• 子どもへの悪影響が顕著である場合。

【解決事例に見る慰謝料額】 当事務所では、モラハラ夫との離婚で解決金600万円を獲得した事例や、不貞慰謝料を330万円から80万円に減額（250万円減額）した事例、さらには500万円の慰謝料が請求されていたところ70万円に減額できた事例など、様々な金額の慰謝料問題に対応し、お客様にとって最善の結果を導き出しています。これは、個別の事情を徹底的に分析し、適切な主張を行うことの重要性を示しています。

３．慰謝料を増額・減額するためのポイントと弁護士の役割

慰謝料の金額は、最終的には裁判官の判断に委ねられますが、交渉や訴訟の段階で有利に進めるためには、以下のポイントが重要です。

(1) 増額を目指す場合（請求する側）

• 決定要因となる事情の証拠収集: 不貞行為やDV・モラハラの証拠（LINE、写真、診断書、日記など）、婚姻期間の長さ、子どもへの影響を示す客観的な資料などを徹底的に集めます。
• 精神的苦痛の具体化: 精神科医の診断書や通院歴、治療内容、日常生活への影響などを具体的に示します。
• 相手方の資力の把握: 確定申告書、給与明細、預貯金口座の履歴など、可能な範囲で相手方の経済状況を把握します。

(2) 減額を目指す場合（請求された側）

• 請求額の根拠の確認: 相手方の請求額が、過去の判例や相場と比べて妥当かを確認します。
• 婚姻関係の破綻がすでにあったことの主張: 不貞行為以前から夫婦関係が冷え切っていた、別居が長期化していたなどの事実を主張します。
• 請求する側の落ち度を指摘: 請求する側にも離婚原因となる言動があったことを客観的な証拠に基づいて主張します。
• 自身の経済状況の開示: 支払い能力が請求額に見合わないことを、給与明細や資産状況の資料で示します。

(3) 弁護士に依頼するメリット

慰謝料の金額決定は、複雑な要素が絡み合うため、個人での交渉は非常に困難です。弁護士に依頼することで、以下のような大きなメリットがあります。

• 適正な慰謝料額の算定と根拠の説明: 過去の判例や最新の法解釈に基づき、あなたのケースに合わせた適正な慰謝料額を算定し、その根拠を明確に説明します。
• 効果的な証拠収集のアドバイス: どのような証拠が慰謝料増額・減額に有利になるか、その収集方法を具体的にアドバイスします。
• 専門家による交渉・調停・訴訟: 相手方や相手方弁護士との交渉を冷静かつ専門的に行い、あなたの主張を最大限に実現します。複雑な裁判手続きも一貫してサポートします。
• 精神的負担の軽減: 感情的な対立から解放され、あなたは心の平穏を取り戻し、次のステップへと進む準備に集中できます。
• 「隠し財産」の調査: 相手方が財産を隠している可能性がある場合、弁護士会照会などを利用して調査し、慰謝料や財産分与を確保します。

まとめ：あなたの正当な権利を守るため、まずは弁護士へご相談を

離婚慰謝料は、あなたが受けた精神的苦痛に対する正当な賠償です。しかし、その金額は個別の事情によって大きく変動し、適切な知識と戦略がなければ、本来得られるはずの金額を逃してしまう可能性もあります。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所では、離婚慰謝料に関する初回のご相談を無料で承っております。

「初めての相談で不安…」「敷居が高いイメージがある…」と心配される方も、どうぞご安心ください。当事務所は「親身」で「丁寧」な対応を心がけており、お客様の声でも「不安が安心に変わった」「希望が見えた」と多数の評価をいただいています。

あなたの状況を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案させていただきます。私、野条健人が、あなたが納得のいく形で問題を解決し、安心して未来へ進めるよう、全力でサポートいたします。

どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にご連絡ください。

弁護士法人かがりび綜合法律事務所 離婚弁護士 野条健人

【お電話でのお問い合わせ】 電話: 06-6479-3766 FAX: 06-6479-3767