未分類
【大阪の離婚専門弁護士が解説】別居は離婚への第一歩？その重要性と注意点を徹底解説！
【大阪の離婚専門弁護士が解説】別居は離婚への第一歩？その重要性と注意点を徹底解説！
「もう無理や…」と離婚を考え始めたあなた。いきなり離婚手続きに進むのではなく、まずは「別居」を検討してみませんか？
我が国では、相手が離婚に同意すれば、どのような理由でも離婚は可能です。しかし、相手が応じてくれない場合、決定的な離婚理由がなくても、別居期間が重要な意味を持つことをご存知でしょうか。
別居が長期間に及ぶと、裁判所は「夫婦関係は修復不可能」と判断し、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められるケースがあります。
最近の裁判例では、3年程度の別居期間でも離婚が認められることがあり、別居期間は最終的に婚姻関係を破綻させる事実になっていくのです。
別居中に絶対やるべき！3つの重要ポイント
ただ家を出るだけではいけません。離婚を有利に進めるために、別居中に必ず確認・対応すべきポイントが3つあります。
1. 生活費の確保（婚姻費用分担請求）
別居中の生活費に不安はありませんか？特に収入がない場合、これは死活問題です。夫婦にはたとえ別居中でも**「扶養義務」があります。相手に「婚姻費用」**を請求し、生活費を支払ってもらいましょう。
もし相手が支払わない場合は、裁判所の「婚姻費用分担請求調停」を利用して請求することが可能です。この権利は必ず確保しておきましょう。
2. 弁護士を交えた冷静な話し合い
別居していると、相手と顔を合わせるのも嫌になり、話し合いが難しいものです。そんな時は、離婚問題に強い弁護士を交えましょう。
弁護士はあなたの代理人として、相手と冷静に交渉を進めることができます。感情的な対立を避け、建設的に話し合いを進めることで、よりスムーズな解決を目指せます。
3. 離婚手続きの円滑化
別居中の離婚手続きは、通常のケースより複雑になることがあります。子どもの親権や財産分与、慰謝料など、様々な問題が生じます。
弁護士に依頼することで、必要な書類の準備から、相手との交渉、調停・訴訟の手続きまで、全て代行してもらうことができます。円滑な手続きは、新しい人生のスタートを早めることにも繋がります。
まとめ：別居は「自分自身を見つめ直す」大切な時間
別居期間は、自分自身や相手の気持ちについてじっくりと考える時間です。
- 本当に離婚すべきなのか？
- 新しい人生をどう歩むのか？
一人で悩まず、法律の専門家である弁護士の助けを借りることで、自分にとって最善の選択をすることができます。
離婚問題は、人生を左右する大きな決断です。お困りであれば、かがりび綜合法律事務所にお任せください。
【弁護士が回答】離婚・別居に関するよくある質問
Q. 離婚するためには別居期間はどれくらい必要ですか？
A. 「離婚には〇年の別居期間が必要」という明確なルールはありません。 相手が離婚に同意していれば、別居期間に関係なく離婚は可能です。しかし、相手が同意しない場合は、別居期間が重要になります。
裁判所は、別居期間のほか、婚姻期間、夫婦関係の破綻状況など、様々な事情を総合的に考慮して判断します。交渉次第では、より短い期間で有利な条件を引き出せることもありますので、まずは一度ご相談ください。
Q. 私は有責配偶者（不倫・DVなど）ですが、離婚できますか？
A. 有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められません。しかし、以下の3つの条件を満たせば、離婚が認められる可能性が高まります。
- 相当な長期間の別居
- 夫婦間に未成熟の子どもがいないこと
- 離婚を認めることで、相手方が過酷な状況に陥らないこと
裁判例では、別居期間中の有責配偶者の誠実な対応（経済的補償など）も重要な判断材料とされています。離婚の可否や条件は個別のケースによって大きく異なりますので、お困りの方は当事務所にご相談ください。
お悩みの方へ：まずはご相談ください
「こんなこと相談してもいいのかな…」「費用はどれくらいかかるんだろう…」と不安に思っていませんか？
ご安心ください。当事務所では、あなたのお悩みに真摯に耳を傾け、最善の解決策を一緒に考えます。大阪府を中心に活動している当事務所は、地域密着であなたの新しい人生を力強くサポートします。
まずは一度、かがりび綜合法律事務所にご相談ください。 あなたの未来のために、今すぐ行動を起こしましょう。
大阪】モラハラ夫と別居したいのに踏み切れないあなたへ｜弁護士が解決した事例を紹介
大阪】モラハラ夫と別居したいのに踏み切れないあなたへ｜弁護士が解決した事例を紹介
「もう限界…でも、別居したら怒鳴られるかも」「どうやって生活すればいいの？」
夫のモラハラに長年耐え、別居を考えても、不安が大きくてなかなか一歩を踏み出せない…そんなお悩みを抱えていませんか？
大阪市に拠点を置く「かがりび綜合法律事務所」では、これまで多くのモラハラに苦しむ女性の離婚問題と向き合ってきました。別居に踏み切れなかった方々が、弁護士のサポートで新しい人生を歩み始めた解決事例を3つご紹介します。
事例① 怖くて別居できなかった女性が、生活費を確保して離婚成立
依頼主：40代 女性
10年間続いた夫からのモラハラに耐えかね、ついに別居を決意した依頼者様。しかし、生活費の不安や、夫からのさらなる怒鳴り声や嫌がらせを恐れ、なかなか行動に移せませんでした。
【弁護士からのコメント】 モラハラ被害に遭っている方は、精神的・経済的に相手に支配されていることが多く、別居に踏み切るのが非常に困難です。しかし、弁護士が介入すれば、窓口は全て弁護士になります。相手からの直接的な嫌がらせや接触を断つことができるため、安心して別居の準備を進められます。
この方には、別居のタイミングを戦略的に見極め、事前に財産の把握や身辺整理を進めました。さらに、別居と同時に**婚姻費用（生活費）**を請求することで、経済的な不安を解消し、無事に離婚を成立させることができました。
事例② 罵倒されながらも離婚を決意した女性が、顔を合わせずに離婚成立
依頼主：40代 女性
夫の亭主関白とモラハラに長年悩み、子どもの成長を機に離婚を決意。しかし、離婚を切り出すたびに夫からの暴言がひどくなり、一人ではどうすることもできない状況でした。
【弁護士からのコメント】 このケースでも、別居のタイミングが大きな鍵となりました。ご依頼をいただいてから、別居までの期間に準備を周到に行い、別居と同時に弁護士から相手に通知を入れました。
その結果、依頼者様は離婚調停が成立するまで、相手と顔を合わせることなく手続きを進めることができました。一人で抱え込まずに弁護士に相談することで、精神的な負担を大きく減らすことが可能です。
事例③ 2年の別居期間を経て、裁判で離婚を勝ち取った事例
依頼主：女性
2年間別居するも、相手の精神的な言動は変わらず、ご自身の心が限界を迎えたためご相談にいらっしゃいました。
【弁護士からのコメント】 相手が話し合いや調停に応じない場合でも、決して諦める必要はありません。この方の場合、調停が不成立に終わったため、離婚裁判に進みました。
裁判では、2年間の別居期間が**「婚姻を継続し難い重大な事由」**として認められ、無事に勝訴判決を得ることができました。別居期間は、夫婦関係が破綻していることを示す有力な証拠となります。
専門家からのメッセージ
「長年DVやモラハラに苦しんできた方々の相談に乗っています。本当に感謝しています。どうしていいか分からず、不安でいっぱいでしたが、親身になってお話しを聞いて下さり、迷っていたり悩んでいたら、的確なアドバイスと分かりやすい説明で答えを導いて下さり、本当に頼りになる優秀な先生だと感じました。私の思いを敏感に汲み取って下さり、調停の時も頼もしく想像以上の結果を出して下さいました。本当に依頼して良かったと思います。」
これは、当事務所をご利用いただいた50代女性からの感謝の声です。
「離婚したいけれど、別居の一歩が踏み出せない…」
そのお悩み、私たちが全力でサポートします。
かがりび綜合法律事務所は、大阪府全域（大阪市、堺市、豊中市、東大阪市など）にお住まいの皆さまの離婚問題を解決に導きます。無料相談も行っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。あなたの新しい人生のスタートを、私たちが共に築きます。
【大阪の離婚弁護士・解決事例】夫の突然の家出・離婚請求。自宅不動産を財産分与で獲得し、売却まで徹底サポート！
【大阪の離婚弁護士・解決事例】夫の突然の家出・離婚請求。自宅不動産を財産分与で獲得し、売却まで徹底サポート！
「夫が突然家を出て行き、離婚を突きつけられた…」 「私と子どもたちの住む家、住宅ローンはどうなるの？」 「パート収入だけでは、とても生活していけない…」
大阪にお住まいで、このような予期せぬ離婚の危機に直面し、住まいや子どもの生活に不安を感じているあなたへ。 はじめまして。弁護法人かがりび綜合法律事務所の代表弁護士、野条健人です。
今回は、私が実際に担当した、自宅不動産が絡む離婚の解決事例をご紹介します。この事例は、夫の突然の家出と離婚調停の申し立てという困難な状況の中、弁護士のサポートで自宅不動産を財産分与として獲得し、その後の売却までを全面的に支援することで、依頼者様と3人のお子様が安定した生活基盤を築けたケースです。
解決事例：自宅不動産の財産分与を受けた上、登記、売却までサポート
【相談の背景】 30代の依頼者女性（会社員、婚姻期間15年、お子様3人）は、夫が「女性のところに行く」と言って突然家を出て行き、その後、夫から離婚調停を申し立てられました。
依頼者様はパート社員で収入も少なく、一方で、月々の住宅ローンの支払いや3人のお子様たちの生活費を工面する必要があり、大変困惑し、今後の生活への不安を強く感じていらっしゃいました。
ご自身だけではどうすることもできない状況であると判断し、当事務所にご相談くださいました。
【当事務所のサポートと交渉戦略】 ご依頼をお受けし、私はすぐに依頼者様の代理人として離婚調停の対応を開始しました。
まず、喫緊の課題であった、お子様たちの生活を支えるための婚姻費用の支払いや児童手当の振込先口座の変更など、生活に関する調整を迅速に進めました。
そして、最も重要な交渉ポイントとして、自宅不動産の所有権を依頼者様へ移すという内容での財産分与の成立を目指し、夫側と粘り強く交渉を行いました。夫の突然の家出の経緯、お子様の養育環境、依頼者様の経済状況などを考慮し、依頼者様と子どもたちが安心して暮らせる環境を確保することが最優先であると主張しました。
調停の場では、依頼者様のご意向を丁寧に汲み取りながら、法的な根拠に基づいた主張を展開し、調停委員にも協力を仰ぎました。
【相談後の結果と得られたメリット】 その結果、ご依頼者様は、自宅不動産の財産分与を受ける内容で調停離婚を成立させることに成功しました。
さらに、離婚成立後も、私は依頼者様が安心して新生活をスタートできるよう、自宅不動産の所有権移転登記の手続きから、最終的な不動産売却までを全面的にサポートさせていただきました。
これにより、依頼者様は自宅のローンや維持管理の負担から解放され、売却によって得た資金で、お子様たちと安定して生活していくことのできる確固たる経済的基盤を築くことができました。
【弁護士からのコメント】なぜ「強い弁護士」が不動産が絡む離婚で必要不可欠なのか？
この事例は、住宅ローンが残る自宅不動産という複雑な財産分与を伴う離婚において、弁護士の専門的なサポートがいかに重要であるかを示すものです。
- 住宅ローンと自宅の帰属: 住宅ローンが残っている自宅は、名義変更や売却、どちらが住むかなど、複雑な問題が絡みます。法的な知識なしでは、有利な条件での解決は極めて困難です。
- 子どもの養育環境の確保: 母子家庭となった場合、住まいと経済的安定は子どもの成長に直結します。弁護士は、単なる法的な解決だけでなく、依頼者様とそのお子様の「生活の基盤」を最優先に考えます。
- 離婚後の手続きまで一貫サポート: 不動産の財産分与は、所有権移転登記や売却など、離婚後も多くの手続きが必要です。弁護士が継続的にサポートすることで、依頼者様の負担を大幅に軽減できます。
弁護士法人かがりび綜合法律事務所は、大阪で**「離婚問題に強い弁護士」**として、特に不動産や複雑な財産が絡む離婚においても、多くの解決実績を誇ります。あなたの大切な財産と、未来の生活を守るために、私が直接、全力でサポートいたします。
初回のご相談は無料です。お一人で悩まずに、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
弁護士法人かがりび綜合法律事務所 代表弁護士 野条健人
【生活費ゼロからの逆転！】婚姻費用・財産分与・養育費、全て獲得事例
【生活費ゼロからの逆転！】婚姻費用・財産分与・養育費、全て獲得事例
投稿内容:
夫の家出後、「勝手に出て行ったから生活費は払わない」と追い詰められてご相談に。話し合いもできず、「家に戻るしかない？親権を諦めるべき？」と絶望的でした。
✅ 夫と直接接触せず、ストレス軽減
✅ 婚姻費用と離婚・養育費調停を同時申し立て
✅ 算定表通りの金額で調停成立を徹底
【相談の結果】
離婚までの毎月14万円の婚姻費用、離婚時に約200万円の財産分与、毎月約10万円の養育費を全て獲得！夫と直接顔を合わせることなく、円満に解決できました。
一人で抱え込まず、私たちに頼ってください。法的な根拠に基づき、あなたの生活を守ります。離婚 #婚姻費用 #財産分与 #養育費 #生活費 #離婚弁護士 #大阪 #解決事例 #金銭問題
感謝の声
30代 女性依頼
相談の時からとても親身になって話を聞いて下さり、あまりの嬉しさに涙を流してしまいました。依頼してからは自分にとってとても強い味方がついてくれた！とゆう感覚になり気持ちもしっかり保てて、強気で過ごすことができました。メールや、電話でも気軽に相談に乗っていただき、嬉しかったです。自分がなかなか上手く言葉にできないいいたいことや、伝えたいことをうまく言葉にしてもらえてありがたかったです！なにより、早期解決できて本当に感謝しています。本当にお世話になりました！先生に依頼して良かったです！
相談した出来事
長年のモラハラがきつく、別居に踏み切れずどうしていいかわからないため、先生へすがりました。
分野 離婚・男女問題
離婚請求、モラハラ
解決方法 調停
解決事例：モラハラ夫との離婚、慰謝料を獲得できたケース
解決事例：モラハラ夫との離婚、慰謝料を獲得できたケース
「あなたには価値がない」「誰のおかげで生活できていると思っているんだ」 こういった言葉の暴力（モラハラ）に長年苦しんできた方からご相談がありました。夫は家庭内での支配を強め、人格を否定するような言動を繰り返していました。
ご相談者様は精神的に追い詰められ、自力での離婚交渉は困難な状況でした。 私たちは、過去のメールや日記、ご本人の陳述書、病院の診断書などを丁寧に整理し、モラハラの実態を客観的に証明する準備を進めました。 その結果、夫の行為が不法行為にあたるとして、慰謝料100万円を含む和解を成立させることができました。
モラハラは目に見えない暴力です。 しかし、必ず証拠はあります。一人で苦しまず、一緒に解決への道を探しませんか？
#モラハラ #精神的DV #離婚成立 #解決事例 #離婚弁護士 #慰謝料請求 #心のケア #夫婦関係の悩み #弁護士の仕事 #相談しやすい
1. 離婚問題、一人で抱え込んでいませんか？
1. 離婚問題、一人で抱え込んでいませんか？
離婚を考え始めた時、「何から手をつければいいのか」「弁護士に相談するのはまだ早いかも」と躊躇していませんか？
しかし、早期の相談こそが、あなた自身の未来を守る第一歩です。 例えば、慰謝料や財産分与について、相手から不当な要求を突きつけられたケース。ご相談者様の中には、「もう諦めるしかない」と思っていた方もいらっしゃいます。 ですが、専門家が介入することで、法的な根拠に基づいた適正な分与額を主張でき、生活再建への道筋が見えてくることがほとんどです。
あなたの状況に合わせた具体的なアドバイスで、不安を解消します。 まずは一歩踏み出して、お気軽にご相談ください。
#離婚 #離婚相談 #離婚弁護士 #慰謝料 #財産分与 #弁護士 #法律相談 #モラハラ #夫婦関係 #子どものいる暮らし
離婚の同意が得られない場合の完全ガイド
離婚の同意が得られない場合の完全ガイド
「離婚したいのに相手が応じない」あなたへ。大阪の弁護士が教える法的手段と交渉術
「離婚したい」というあなたの気持ちに、相手が応じてくれない時、それは非常に辛い状況です。感情的な対立から、話し合いが全く進まないこともあるでしょう。当事者間での直接交渉が難しい場合、弁護士を代理人として立てることで、相手にあなたの本気度が伝わり、話し合いがスムーズに進む可能性が高まります 。弁護士は、感情的な側面から一歩引いた「交渉役」として、冷静な対話を促す役割も担います 。
日本における離婚の約90%は、協議離婚、つまり当事者同士の話し合いで成立しています 。しかし、相手が応じない場合、協議離婚は成立しません 。その場合、離婚を目指すためには、法的な手続きである「離婚調停」や「離婚裁判」に進む必要があります 。
協議・調停・裁判：離婚への3つのステップ
相手が離婚を拒否している場合、まずは「離婚調停」を申し立てることが一般的です 。調停は、家庭裁判所で調停委員という第三者が間に入り、当事者の意見を聞きながら解決を探る手続きです 。夫婦が顔を合わせることなく、それぞれが別の待機室で待機し、交互に調停室で話すため、直接対話を避けたい方にも有効な方法です 。
調停でも合意が得られず、離婚が不成立となった場合、最終手段として「裁判離婚」に進むことになります 。裁判で離婚が認められるためには、民法第770条第1項に定められた「法定離婚事由」が必要です 。
- 一 配偶者に不貞な行為があったとき
- 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき
- 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
- 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
- 五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
裁判離婚では、相手の同意がなくても、裁判官が離婚判決を下すことで離婚が成立します 。
裁判で離婚が認められる条件：民法770条の解説
法定離婚事由の中でも、「性格の不一致」は最も多い離婚原因とされていますが、民法には直接規定されていません 。しかし、単なる性格の不一致が原因で「長期間の別居」や「DV・モラハラ」といった事実に発展し、婚姻関係がすでに破綻していると判断されれば、最終的に「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められる可能性があります 。この判断には、専門家である弁護士の知見が不可欠です 。
協議・調停・裁判離婚の比較
離婚の手続き方法には、協議離婚、離婚調停、裁判離婚の3つの主な手段があります。まず、最も一般的で手軽なのが「協議離婚」で、当事者間の話し合いで合意すれば、最短数日から数ヶ月で完了し、費用もかかりません。ただし、相手の合意が必須であり、公正証書を作成しない限り、法的強制力はありません 。次に、話し合いがまとまらない場合に利用するのが「離婚調停」です。家庭裁判所で行われ、調停委員という第三者が間に入ることで、冷静な話し合いが期待できます 。申し立て費用は1,200円の印紙代と切手代程度ですが、成立までには数ヶ月から1年以上かかることもあります 。調停で合意が成立すれば、調停調書には判決と同じ法的強制力が与えられます 。最後に、調停でも合意に至らない場合の最終手段が「裁判離婚」です。これも家庭裁判所で行われますが、法定離婚事由が必要となり、当事者の合意は不要で、裁判官の判決によって離婚が成立します 。費用は数万円から、期間は1年以上かかることが一般的です
【弁護士 野条健人 が解説】離婚後の面会交流を拒否されたら？｜子どもの利益を最優先に考える解決策「離婚後も子どもと会いたいのに、元妻（夫）に会わせてもらえない…」
【弁護士 野条健人 が解説】離婚後の面会交流を拒否されたら？｜子どもの利益を最優先に考える解決策
「離婚後も子どもと会いたいのに、元妻（夫）に会わせてもらえない…」
離婚が成立すると、元夫婦はそれぞれ別の道を歩み始めますが、子どもたちにとっては、両親ともに大切な存在であることに変わりありません。しかし、親権者（監護親）と非親権者（非監護親）の間に感情的な対立があると、子どもとの面会交流がスムーズに行われないケースが少なくありません。
面会交流は、子どもの健やかな成長にとって不可欠な「子の権利」であり、同時に、親の「権利」と「義務」でもあります。そのため、たとえ元配偶者との関係が悪くても、子どもの利益を第一に考え、面会交流の機会を確保することは、親としての重要な責任です。
この記事では、離婚弁護士として数多くの面会交流問題を解決してきた私、野条健人が、面会交流を拒否された場合の対処法、そして弁護士に相談・依頼するメリットについて、具体的な事例を交えながら詳しく解説します。
もしあなたが、離婚後の子どもとの関係に悩んでおり、どうすれば良いか分からず不安な気持ちでいるなら、ぜひ最後までお読みください。
- 面会交流とは？なぜ子どもにとって大切なのか？
面会交流とは、離婚後に子どもと別居している親（非監護親）が、子どもと直接会ったり、電話や手紙、メールなどで交流することをいいます。
審判例においても、面会交流は以下の性質を持つと述べられています。
親の監護義務を全うするために親に認められる権利である側面
人格の円満な発達に不可欠な両親の愛育の享受を求める子の権利としての性質
つまり、面会交流は、親と子の絆を維持し、子どもが「親に捨てられたのではないか」という不安を抱くことなく、愛情と信頼の大切さを体験する上で欠かせないものなのです。
- 面会交流が拒否されるケースと、そのリスク
本来、面会交流を認めるかどうかは、子どもの心身の状況や意思、そして何よりも「子の利益があるか」を総合的に判断して決定されます。
問題とならない事案としては、例えば、夫婦が円満に離婚し、お互いに子どもの幸せを第一に考えている場合、積極的に面会交流が認められる可能性が高いです。また、離婚前の調停や裁判で、面会交流に関する取り決めがある場合は、離婚後もその取り決めに従うことが求められます。
しかし、以下のようなケースでは、面会交流がスムーズにいかず、トラブルに発展することがあります。
元配偶者との不仲: 離婚時の感情的な対立が尾を引き、信頼関係が形成されず、面会交流を拒否される。
口 約束のみの取り決め: 「いつでも会っていいよ」といった口約束だけでは、後々トラブルになった場合に相手に支払いを強制することが困難です。
具体的なルールの欠如: 面会交流の頻度、時間、場所、連絡方法などが曖昧なため、元配偶者との間で意見の対立が生じる。
- 面会交流を拒否された場合の対処法
（1）まずは冷静な話し合いを試みる
まずは、元配偶者と冷静に話し合うことが重要です。感情的にならず、「なぜ面会交流を拒否するのか」という相手の気持ちに耳を傾けてみましょう。
もし、面会交流を拒否する理由が「連れ去りの恐れがある」「暴力の恐れがある」といった、子どもの安全に関わることであれば、その不安を解消するための対策を一緒に考える必要があります。
（2）調停を申し立てる
話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に「面会交流調停」を申し立てることができます。
調停では、調停委員が間に入り、双方の意見を聞きながら、面会交流の方法について話し合いを進めます。裁判所が定める「標準的な面会交流のルール」（月に1回、数時間程度など）を参考に、話し合いを進めるのが一般的です。
調停が不成立に終わった場合は、自動的に「審判」に移行し、裁判官が一切の事情を考慮して、面会交流の可否や方法を決定します。
- 面会交流問題における弁護士のメリット
面会交流を巡るトラブルは、当事者同士の感情的な対立が解決を妨げることが多いため、弁護士のサポートが非常に有効です。
（1）相手との交渉を一任できる
元配偶者と直接やり取りすることが精神的な負担となる場合でも、弁護士があなたの代理人として交渉を代行します。これにより、感情的な対立を避け、冷静かつ建設的な話し合いを進められます。
（2）子どもの利益を最大化するアドバイスをもらえる
弁護士は、過去の審判例や裁判例に基づき、子どもの意思を尊重しつつ、あなたの面会交流の権利を確保するための具体的なアドバイスを提供します。
例えば、「子どもに会わせてもらえない」という状況でも、弁護士は以下のような観点から、子どもの利益を最大化する戦略を提案します。
子どもに与える影響: 面会交流を拒否することが、子どもにどのような心理的影響を与えるか、という観点から主張を組み立てる。
具体的なルールの提示: 子どもの生活リズムを崩さないよう、日時や場所、時間の長さなどを具体的に提案する。
（3）調停や審判の手続きを任せられる
面会交流調停や審判では、法的な知識に基づいて、いかに「面会交流が子どもの利益になるか」を説得的に主張することが重要です。
弁護士は、あなたに代わって調停に出席し、適切な書面を提出することで、あなたの主張を最大限に反映させ、有利な解決へと導きます。
（4）調停後のトラブルを防ぐための文書作成
面会交流に関する取り決めは、口約束ではなく、必ず「離婚協議書」や「公正証書」として書面に残しておくことが重要です。
特に、公正証書に強制執行認諾文言を付記しておくことで、万が一相手が取り決めに従わない場合でも、裁判所の手続きを経ずに相手の財産を差し押さえる（強制執行）ことが可能になります。
弁護士は、離婚協議書や公正証書の作成までをサポートし、離婚後のトラブルを未然に防ぎます。
- まとめ：子どもの未来のために、弁護士という選択を
面会交流は、親だけでなく、子どもにとってもかけがえのない大切な時間です。
もしあなたが、離婚後の子どもとの面会交流を拒否され、一人で悩んでいるなら、ぜひ弁護士にご相談ください。
私たちは、あなたの元配偶者との間に立ち、子どもの利益を第一に考えた、建設的な解決を目指します。
「どうすれば子どもと会えるようになるのだろうか…」
「子どもに会いたい気持ちを、どう伝えたらいいか分からない…」
そう感じた時こそ、専門家を頼るタイミングです。
まずはお気軽にご相談ください。あなたの正当な権利を守り、子どもとの絆を育むための最善策を、一緒に見つけ出しましょう。
熟年離婚のきっかけ、意識の変化
熟年離婚において、モラハラ・DV、経済的な問題、家事への協力意識の差、子どもの独立による家族関係の変化は、特に重要な要因です。以下に、これらの要因について詳細に解説します。
1. モラハラ・DV
- 定義と影響:
- モラハラ（精神的虐待）やDV（身体的暴力）は、長年にわたる夫婦関係において深刻な問題となり、熟年離婚の大きな要因です。
- これらの行為は、被害者の精神的、肉体的な健康を著しく害し、自己肯定感を低下させ、孤立感を深めます。
- 具体例:
- 日常的な暴言（「役立たず」「誰のおかげで生活できているんだ」など）
- 無視や精神的な追い詰め
- 生活費の制限や経済的支配
- 身体的暴力
- 特徴:
- 長年の我慢が限界に達し、子どもの独立や経済的自立を機に離婚を決意するケースが多いです。
- DVは男性から女性へのケースが多いですが、女性から男性へのケースも存在します。
2. 経済的な問題
- 影響:
- お金の問題は、夫婦間の信頼関係を損ない、熟年離婚の大きな要因となります。
- 退職金の使い道、生活費の分担、配偶者の浪費や借金などが原因で対立が深まります。
- 具体例:
- ギャンブル等による退職金の浪費
- 多額の借金の発覚
- 定年退職後の生活費の負担に関する不満
- 特徴:
- 浪費や借金は、生活水準の低下や節約を強いるため、夫婦間の不満を増幅させます。
- 老後の生活設計が狂い、将来への不安が離婚を決意させる要因となります。
3. 家事への協力意識の差
- 影響:
- 家事分担への不満は、特に妻側のストレスを増加させ、熟年離婚の原因となります。
- 定年退職後も家事に協力しない夫への不満が蓄積します。
- 具体例:
- 「家のことはお前に任せる」と家事を放棄する
- 妻が家事、育児、パートの全てを担う
- 特徴:
- 家事を「手伝う」という意識ではなく、夫婦共同でおこなうという意識の欠如が不満を招きます。
- どちらか一方に家事の負担が偏ることで「もう一緒にいたくない」と感じるケースが多くあります。
4. 子どもの独立による家族関係の変化
- 影響:
- 子どもの独立は、夫婦関係を見つめ直すきっかけとなり、熟年離婚につながることがあります。
- 子育てという共通の目標を失い、夫婦間の関係が希薄化することがあります。
- 具体例:
- 夫婦二人だけの生活に戻り、会話が減少する
- お互いの存在意義を見失う
- 特徴:
- 子育て中心の生活を送ってきた場合、子どもの独立後に喪失感を覚えることがあります。
- 夫婦二人の生活になった時に、あらためてお互いの関係を見つめなおすことで、離婚につながる場合もあります。
熟年離婚を検討する際の注意点
- 熟年離婚は、感情的な側面だけでなく、財産分与、年金分割、住居など、様々な法的、経済的な側面を考慮する必要があります。
- 離婚後の生活設計をしっかりと立てることが重要です。
- 弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
