コラム
親権と監護権
親権とは、子どもと同居して養育監護を行い、財産を管理する権利です。
親権者には以下のような権利や義務が認められます。
子どもの居所を指定（民法821条）
子どもが働くのを許可する（民法823条）
子どもを懲戒する（民法822条）
子どもの財産を管理する（民法824条）
子どもの代理で財産に関する法律行為を行う（民法824条）
親権を大きく分類すると、身上監護する権利と財産管理する権利の2つに分けられます。
夫婦の婚姻中は、両親に親権が認められるので、上記のような行為は両親が協力して行います。しかし離婚すると一方の親にしか親権が認められないので、どちらかを親権者に指定しなければなりません。
監護権とは
監護権は、子どもと一緒に住んで養育監護する権利です。
親権のうち身上監護権を切り離したものと理解するとよいでしょう。
親権と監護権を分けない場合は、親権に監護権も含まれます。
離婚前に両親が別居するとき、子どもと一緒に住む親を監護権者と指定するケースもあります。
親権者と監護権者を分ける意味
親権者と監護権者を分けるとき、よくある理由は夫婦の双方が親権を主張するときにトラブルを解決するためです。
両親ともに親権者になりたいと希望している場合は、なかなか話し合いでは解決できません。
どちらかが親権者、どちらかが監護権者となれば、いずれの親にも権利が認められるのでお互いが納得しやすくなります。
ただ、親権者は財産管理できるだけで、子どもと一緒に住めるわけではありません。一方、監護権者は財産管理できないので、預金や保険などの手続きはすべて別居親に依頼しなければなりません。
親権者と監護権者を分けても、離婚前と同じ権利が認められるわけではないのです。
モラハラ・DV被害による離婚相談増えています！
モラハラ・DV被害による離婚問題です。モラハラは言葉や態度による精神的な暴力、DVは身体的な暴力を指しますが、いずれにせよ被害者に大きな苦痛を与える行為です。こうした被害を受けるのは女性ではないかと思われがちですが、男性が被害者となっているケースもあり、当事務所では男女どちら側からのご相談でも承っております。
精神的・身体的な暴力被害に悩む方々の中には、「自分が悪いから我慢しなければいけない」「周囲の人たちには隠さなければならない」などと思い込んでしまっている方もいらっしゃいます。しかし、ご自身が傷ついている状況から目を逸らし続けていては、いつか必ず耐えきれなくなる時が来てしまいます。そうなってしまう前に、弁護士の、ひいては法律の力を借りて、ご一緒に明るい未来へと歩みを進めていきましょう。
どうして家庭裁判所の調査官が調査するのか
こんにちは！
かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です。
さて、本日は、どうして家庭裁判所の調査官が調査するのか、です！！特親権や面会交流のことで悩まれている方が多い印象です。調査官とどう接していいか、ということもありますが、そのあたりは是非ご相談いただきたいと思っています。
まず、当事者やその置かれている人間関係や環境に適応させるために、当事者やその家族らに与える助言援助、情緒の混乱や葛備の著しい当事者に対して情緒の緊張を緩和し、感情の葛藤を鎮め、自己洞察力を回復させて理性的な状態で手続に関与できるようにしていく必要があります。
家事事件、とりわけ離婚事件は、今後の人間関係について、手続の下で対立する当事者間の争訟を裁断することを目的とする考えとは相容れないとの考えに基づいています。
例えば、面会交流にたとえてみます。裁判官が面会交流を認めます。と言ったとしても、その回数や方法、内容、手段を具体的どういう風にやっていきましょうという内容がなければ全然進みません、絵に描いた餅です。
家裁調査官の事実の調査は、実際に調査事項及び調査の具体的内容は、当事者の求めによって決めるのではなく、裁判所の必要に基づいて定められます。
調査事項としては、子の監薄状況、子の意向又は親権者としての適格性とされる場合が大部分でありますが、裁判所は、審理の経過、証拠調一慮して必定めていき、子の監護状況及び非監護親の監護態勢監護親が現にしている子の監護状況を確認し、それが子の福祉に適っているとされ、事案に応じて、監護親の面接調査、監護補助者の面接調査、監護親宅への訪問調査及び子が在籍する学校、保育所等の調査などの監護親側の調査が行われます。なお、親権の判断に必要な場合には、監護親側の調査に加え、非監護親側の監護体制の調査が行われる場合もあり、具体的には、事案に応じて、非監愛親の面接調査、監護補助予定者の面接調査及び非監護親宅への訪問調査などが行われるます。
「大阪家裁における人事訴訟事件の事実の調査の実情について」家裁調査官研究紀要6号（2007）161頁に、具体的な調査事例の類型化が記載されています。
このように家庭裁判所の調査官の内容は意外と奥深くここをどのように当事者として接していくか重要です。だからこそ寄り添う代理人が必要になりますのでお困りの方、これから親権や面会交流のことでお悩みの方はご相談ください。宜しくお願いします。
■ コラム モラハラの証拠
こんにちは！
かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です！
モラルハラスメントと証拠の意味について、お話いたします！
裁判離婚を認めてもらうためには「婚姻を継続し難い重大な事由」があることを示さなければなりません。つまり、モラルハラスメントが繰り返されていることがわかる客観的な証拠が必要になります！
これは凄く大切な視点です！モラルハラスメントは肉体的な暴力と違い、傷が残るわけではないため、なにも示さずに第三者の理解を得るのは簡単ではありません。そこで、可能な限り相手に受けた言葉をメモに書き残す、または、録音するといった証拠集めが重要となります！
モラルハラスメントを繰り返す相手と離婚するには証拠集めが重要になると覚えておきましょう！
■ コラム メンタルヘルスと弁護士
こんにちは！代表弁護士の野条です。
離婚問題は、人生において最もストレスのかかる作業や労力の一つだということが最新の研究で発表されたようです。確かに、本当に、メンタルがやられやすいと思います。皆様ご無理なされないでくださいね。
離婚問題でお悩みの女性の方は、夫からの精神的な圧迫や、将来に対する不安から精神的にもつらい日々をお過ごしの方が多いと思います。これは、女性だけではなく男性の方も、相手方が威圧的になったり逆パワハラやモラハラも男性も被害になられている方も多くいます。
こういったストレスは、時には、精神的な不調だけでなく、具体的な体調面にも影響することが珍しくありません。 そのため、離婚協議を行っていくにあたっては、協議や手続の進め方などの技術的な面だけでなく、不安や恐怖をコントロールし、折れない心を持つことも、同じくらい重要になります。
また、感情的な問題が原因で協議が進まないということは離婚協議ではよくあります。そのため、理論的なことだけではなく、相手方の心理や感情を踏まえて適切な対応を取っていく必要がある場面が多いと言えます。
このような精神的な問題にも配慮しながら対応できるように、当事務所では、所属する全ての弁護士が、法的な側面だけでなく心理的な側面も重視して対応することを大切にしております。 当事務所には、夫婦カウンセラー資格を持ち、メンタルヘルスに精通した弁護士も在籍しておりますので、ご希望の方には、メンタルヘルスに精通した弁護士が対応させていただきますので、ご無理されずに一度弊所の無料相談制度を利用してくださいね。
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