モラハラ・経済的DV
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「もう夫婦としてやっていけない」…裁判離婚の理由「婚姻を継続しがたい重大な事由」を弁護士が解説
「もう夫婦としてやっていけない」…裁判離婚の理由「婚姻を継続しがたい重大な事由」を弁護士が解説｜具体的なケースと裁判例 – かがりび綜合法律事務所
夫婦関係の不和の原因として最もよく耳にするのが「性格の不一致」ではないでしょうか。「価値観が違う」「考え方が合わない」「一緒にいても楽しくない」…こうした理由から、離婚を考える方は多くいらっしゃいます。
しかし、たとえ夫婦双方または一方が「性格が合わないから離婚したい」と思っていても、裁判で離婚を成立させるためには、法律で定められた離婚原因（法定離婚事由）のいずれかに該当する必要があります。そして、残念ながら、単に「性格の不一致」だけでは、裁判官が「離婚を認めます」と判断する決め手にはなりにくいのが現実です。
では、「性格の不一致」を理由に裁判で離婚することは不可能なのでしょうか？ いえ、そうではありません。今回は、法定離婚事由の一つである**「婚姻を継続しがたい重大な事由」**に焦点を当て、「性格の不一致」がどのようにこの離婚事由と関連するのか、そして「性格の不一致」以外にどのような事情がこれに当たるのか、具体的な裁判例を交えて解説します。
法定離婚事由「婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」とは？
民法第770条1項5号に定められている「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」とは、簡単に言うと、夫婦の関係性が深刻に破綻しており、もはや修復の見込みがなく、これ以上夫婦として共同生活を続けることが困難な状態を指します。
これは、特定の具体的な行為（不貞行為など）を直接指すというよりは、様々な事情を総合的に考慮して、「夫婦としての実体が失われている」と判断される場合に広く適用される、包括的な離婚原因です。
婚姻関係が破綻しているかどうか、裁判所が考慮する事情
夫婦関係が「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当たるほど破綻しているかどうかは、裁判所が以下の様々な事情を総合的に考慮して判断します。
- 別居の原因と期間： なぜ別居に至ったのか、そして別居期間がどのくらいの長さか。
- 双方の婚姻継続意思： 夫婦それぞれに、今後も婚姻関係を続けていきたいという意思があるのか、それとも離婚を強く望んでいるのか。
- 婚姻期間中の夫婦の態度： 夫婦はこれまでお互いを尊重し、協力して生活してきたか。関係修復のための努力はされたかなど。
- 子どもの有無や状況： 子どもがいる場合、その親権や養育の状況、離婚が子どもに与える影響など。
- 夫婦双方の年齢や資産・収入： 離婚後の生活状況の見通しなど。
別居期間はどのくらい必要？「〇年以上」で認められやすい？
「別居して何年経てば離婚できるの？」という疑問もよく聞かれますが、法律で「○年別居すれば離婚できる」と明確に定められているわけではありません。しかし、裁判例の傾向として、夫婦双方に離婚について特に責められるべき理由（有責事由）がない場合でも、別居期間が５年以上に至っている場合には、婚姻関係の破綻が認められやすいと言えます。
ただし、注意が必要なのは、自らの有責事由（例：自分から不倫をした）によって別居に至った側からの離婚請求の場合です。このような有責配偶者からの離婚請求は原則として認められませんが、非常に長期間（例えば10年以上など）の別居が経過しており、未成熟子がいない等の事情がある場合には、例外的に離婚が認められることもあります。
具体的にどのようなケースが「婚姻を継続しがたい重大な事由」になりうるのか？様々な裁判例から解説
「婚姻を継続しがたい重大な事由」として裁判で問題になりうるケースは多岐にわたります。ここでは、具体的な裁判例とともに、どのような事情がこの離婚原因として認められるのかを見ていきましょう。
１．犯罪行為・服役
配偶者が犯罪行為を行い、長期にわたり服役することは、夫婦としての共同生活を不可能にし、婚姻関係を破綻させる重大な事由となり得ます。
- 薬物事犯での実刑判決が破綻事由とされた事例（東京地判 平成15年11月20日） 夫が覚醒剤取締法違反で有罪判決を受けたにもかかわらず、そのわずか2ヶ月足らず後に再び覚醒剤を使用し、懲役2年の実刑判決を受けた事案。裁判所は、この事実関係において、相手方配偶者も離婚はやむを得ないという気持ちであったという事情も踏まえ、婚姻を継続し難い重大な事由があるとの判断を示しました。
- 婚姻直後の服役が破綻事由とされた事例（福岡家判 平成28年1月29日） 夫が妻との婚姻から約3ヶ月後に万引きで逮捕され、懲役3年の実刑判決を受け服役した事案。逮捕からの別居が相当期間継続すること、妻がこの服役を受けて離婚の意思を固めたなどの事情が総合的に考慮され、離婚請求が認められました。
２．性交不能、性的異常等
婚姻生活において性交渉は重要な要素の一つと考えられています。性交不能、正当な理由のない継続的な性交渉の拒否、あるいは一方の性的異常は、夫婦間の信頼関係や共同生活の基盤を揺るがし、婚姻を継続し難い重大な事由に該当すると判断される場合があります。
- 極端な性交渉の拒否と自己完結が破綻とされた事例（福岡高判 平成5年3月18日） 夫婦間の性交渉が婚姻後約5ヶ月間でわずか2,3回程度と極端に少なく、全く性交渉がない状態であるのに、夫自身はポルノビデオを見て自慰行為をしており、改善を約束しながら改めないこと、妻は婚姻生活を継続する意思が全くないこと等の事情が考慮され、婚姻関係が破綻していると判断されました。
- 異常なポルノ嗜好と性交渉拒否が破綻とされた事例（浦和地判 昭和60年9月10日） 夫がポルノ雑誌に異常な関心を示し、買いあさっては一人で部屋に閉じこもり自慰行為に耽り、妻との性交渉を拒否するようになっただけでなく、妻が正常な性生活を願っても改めず、遂には同室で寝ることすら拒否するようになったこと等の事情が考慮され、婚姻関係が破綻していると判断されました。
３．親族との不和
配偶者と相手方の親族との間の不和自体が直接的な離婚原因となるわけではありません。しかし、その親族との不和が原因で夫婦間の関係性が悪化し、夫婦関係の回復が不可能となるほどに破綻した場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると判断されることがあります。特に、夫婦の一方が、自己の親族と配偶者との板挟みになった際に、配偶者の味方になったり、関係改善のために努力したりといった誠意ある対応を示さない場合、それが夫婦関係破綻の一因と見なされることがあります。
- 夫の両親との不和に対する夫の無関心が破綻とされた事例（名古屋地岡崎支判 昭和43年1月29日） 妻と夫の両親の不和が原因で妻から離婚請求をした事案。夫が家庭内のことに全く無関心で、妻と夫の両親との度重なる不和にもかかわらず、一度も積極的に円満を取り戻すよう努力したことがなく、婚姻関係を維持するための誠意を示さないことから、夫には婚姻関係を維持する意思が全くないと認められるとして、妻からの離婚請求が認められました。
- 妻の両親からの冷遇に対する妻の無関心が破綻とされた事例（山形地判 昭和45年11月10日） 同居していた妻の両親から夫が受けた不当な評価や日頃からの侮蔑・軽視の言動を伴う冷遇と、それに対する妻の無関心を理由として、夫からの離婚請求が認められました。
- 親族不和だけでは破綻と認められなかった事例（東京高判 昭和60年12月24日） 夫の妹（小姑）との反目により妻が別居した夫婦につき、夫婦間に固有の決定的な紛争があったわけではなく、妻が別居後も離婚を望まず関係修復の努力をしたいと決意していること、子どもも両親の離婚に反対していること、妻と小姑との関係に多少の改善の兆しが見られたこと等が考慮されました。これらの事情から、婚姻関係が完全に破綻したとは言えないとして、夫からの離婚請求が認められませんでした。親族との不和があっても、夫婦自身の関係が決定的に壊れていない場合や、関係修復の可能性がある場合は、離婚原因とは認められないこともあります。
４．性格の不一致等
冒頭でも触れたように、単に「性格や考え方が合わない」というだけでは、直ちに「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当すると判断される可能性は低いです。なぜなら、性格の違いはどのような夫婦にもある程度存在するものであり、夫婦双方の努力や歩み寄りによって円満な関係を修復できる可能性があると考えられているからです。
しかし、性格の不一致が原因で、上記で述べたような様々な問題（対話の拒否、協力義務の不履行、家庭内の不和など）が生じ、結果として婚姻関係が回復不能なほどに破綻した場合は、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当すると判断される可能性があります。このため、「性格の不一致」は、単独で主張されるよりも、これまで説明した様々な破綻原因と複合的に主張されることが多いです。
- 精神的不協和が破綻原因とされた事例（横浜地判 昭和59年7月30日） 夫婦それぞれの行動に、特に非難されるべき明確な原因があったわけではないが、夫婦間の精神的な不協和が重要な原因となり、婚姻関係が破綻したと認められた事例。裁判所は、夫婦それぞれの結婚生活に対する考え方の根本的な違い（性格の不適合ともいえるもの）から相互理解が得られず、夫の柔軟さを欠く態度に対し、感受性の強い妻が感情に根ざした回避的な行動をとったことなどが考慮され、婚姻関係が破綻していると判断し、離婚請求を認めました。これは、明確な有責行為がなくとも、夫婦の根本的な性格・考え方の違いから生じる精神的なすれ違いが、修復不可能な破綻に至ったと判断されたケースと言えます。
裁判で離婚を勝ち取るために必要なこと
「婚姻を継続しがたい重大な事由」を理由に離婚裁判を進める場合、最も重要となるのは、**夫婦関係が回復不可能なほど破綻していることを示す「証拠」**です。単に「辛かった」と主張するだけでは、裁判官にその深刻さは伝わりません。
- 別居期間の長さとその始まりの状況
- 夫婦間のコミュニケーションが不足している、あるいは全くないこと（メールやLINEの履歴、手紙など）
- 生活費の分担が適切に行われていない証拠
- 夫婦としての協力義務（家事、育児、経済的協力など）を果たしていない具体的な行動の記録
- 暴力やモラハラ、侮辱行為があったことを示す記録（日記、音声、写真、診断書、警察への相談記録など）
- 相手方の浪費や借金、不労を示す証拠（家計の記録、借金に関する書類など）
- 特定の宗教活動への過度の傾倒を示す客観的な事実
- 親族との不和の具体的な状況を示す証拠（暴言、嫌がらせの記録など）
- 夫婦関係調整調停で合意に至らなかった事実とその経緯
これらのさまざまな証拠を収集し、整理し、裁判所に「この夫婦の関係は、もう回復の見込みがなく、破綻しているのだ」と説得力をもって示すことが求められます。
複雑な離婚原因、裁判への準備は弁護士にご相談ください
あなたが抱える夫婦の問題が、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として裁判で認められる可能性があるのか、どのような証拠が有効なのか、ご自身で判断するのは非常に難しいでしょう。また、裁判で離婚を勝ち取るためには、法的な主張を組み立て、証拠を効果的に提出するなど、専門的な知識と手続きが必要です。
協議や調停で解決に至らず、離婚裁判に進むことを検討される場合は、ぜひ経験豊富な弁護士にご相談ください。弁護士は、あなたの詳しい状況を伺い、これまでの裁判例の傾向も踏まえながら、あなたのケースで離婚が認められる可能性を判断し、必要な証拠収集のアドバイスや、裁判で有利になるための戦略を立てるサポートをいたします。
裁判離婚をお考えなら、かがりび綜合法律事務所へ
かがりび綜合法律事務所は、「婚姻を継続しがたい重大な事由」を含む離婚裁判の解決実績が豊富です。ご依頼者様の状況を丁寧に分析し、裁判所に夫婦関係の破綻を認めてもらうための主張・立証活動を全力で行います。
「夫婦関係が完全に冷え切っている」「性格が合わないことで毎日苦しい」「モラハラや親族関係で悩んでいる」「裁判で離婚できるか知りたい」「どのような準備が必要か分からない」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、かがりび綜合法律事務所にご相談ください。あなたの状況に寄り添い、裁判離婚という困難な道のりを共に歩み、最善の結果を目指してサポートいたします。
離婚で後悔しないために。
離婚で後悔しないために。女性のための離婚相談、当事務所の3つの強み
「離婚を考えているけれど、誰に相談したらいいのか…」 「夫との関係で心身ともに疲弊しているけれど、弁護士って敷居が高い…」
離婚問題は、女性にとって、特に複雑でデリケートなものです。経済的な不安、子どものこと、そして何よりも、これまで抑圧されてきた精神的な苦痛…。一人で抱え込み、出口の見えないトンネルにいるような気持ちになる方も少なくありません。
当事務所は、そんな女性の皆さんの声に真摯に耳を傾け、「納得」「安心」「笑顔」の解決を徹底的にサポートすることをお約束します。
今回は、女性の皆さんが抱える特有の悩みに応えるため、当事務所が特に力を入れている**3つの強み（ポイント）**をご紹介します。あなたの未来を、私たちと共に切り拓きましょう。
1. カウンセリング力に長けた男女両方の弁護士が在籍
モラハラやDVに苦しむ女性の中には、様々な思いから、どの弁護士に相談すべきか悩まれる方が少なくありません。
- 「女性弁護士だと夫に力負けしないか心配。男性弁護士の方が心強いかもしれない…」
- 「男性弁護士に対しては、自分のデリケートな悩みを打ち明けにくい…」
- 「女性弁護士の方が、きめ細やかな対応をしてくれそう…」
当事務所は、このような多様なご相談者様のニーズに応えるべく、女性弁護士、男性弁護士の両方が在籍しています。ご希望に応じて、どちらの性別の弁護士が担当するかお選びいただけますので、ご予約時にご遠慮なくお申し付けください。
メンタルヘルス・カウンセリングに精通した弁護士陣
ここで最も重要なのは、当事務所の全ての弁護士が、メンタルヘルスやカウンセリングに精通していることです。
離婚問題でお悩みの女性は、夫からの精神的な圧迫や、将来に対する不安から、精神的にもつらい日々を過ごされている方がほとんどだと思います。こうしたストレスは、時には精神的な不調だけでなく、具体的な体調面にも影響を及ぼすことが珍しくありません。
私たちは、離婚協議を進める上で、法律や手続きの知識だけでなく、不安や恐怖をコントロールし、折れない心を持つことが同じくらい重要だと考えています。弁護士業務は通常、法律の理屈が中心となり、心理面でのサポートが手薄な事務所も少なくありません。しかし、当事務所では、相手方の心理や感情を踏まえた適切な対応が必要不可欠だと考えています。
そのため、所属する全ての弁護士が、法的な側面だけでなく心理的な側面も重視して対応することを大切にしています。安心して、あなたの心の内を打ち明けられる弁護士をお選びください。
2. 女性・男性双方の取扱経験を踏まえたきめ細やかなサポート
離婚は、多くの方にとって人生で一度きりの、そして非常に大きな決断です。当事務所は、これまで女性からのご依頼件数が非常に多く、女性の視点に立った、きめ細やかなサービスを提供しています。
女性特有の離婚問題としては、以下のような点が挙げられます。
- 経済的な不安：現在の配偶者の収入や資産によって、離婚後の生活がどうなるかという不安は尽きません。特に専業主婦の方にとっては、再就職や生計の維持が最大の課題となることがあります。
- 子育ての負担：子どもの親権、養育費、学校や習い事などの生活スケジュールの変更、そして何よりも子どもの心のケアなど、子育てに関する問題は非常に大きいです。
- 心理的な負担：離婚はその場限りの問題ではなく、長期的に心理的な負担を強いられることがあります。特に長年連れ添った夫婦の場合、離婚後に孤独感や不安感を感じることも珍しくありません。
当事務所では、これらの女性特有の悩みに深く理解を示し、単なる法的手続きだけでなく、あなたの未来を見据えた、きめ細やかなサポートを提供しています。男性側の離婚問題も豊富に扱っているため、相手方（夫）の立場や考え方も熟知しており、それらを踏まえた上で、あなたの状況に合わせた最適な戦略を立てることが可能です。
3. 別居に向けた徹底サポート：あなたの安全と未来を最優先に
「夫と離婚したいけれど、話し合いができない…」 「別居したいのに、どうすればいいか分からない…」 「もう、夫と顔を合わせたくない…」
離婚を考えている女性の多くが、まず「別居」という選択肢に直面します。特に、モラハラやDVを受けている方は、日々の精神的圧迫から物事を冷静に考えることが難しい状況にいるかもしれません。また、離婚後の生活や、何が必要なのかも分からず、怖くて別居に踏み切れない方も少なくないのが現状です。
しかし、一度別居することで、ご自身の考えを整理し、冷静に状況を見つめ直せるようになる方も多いため、別居は離婚への大切な第一歩となり得ます。当事務所では、あなたの安全と未来を最優先に考え、別居に向けた徹底したサポートを提供しています。
別居に向けたサポート内容
私たちが提供する別居サポートは、あなたの不安を一つずつ解消し、安心して次の一歩を踏み出せるよう、多岐にわたります。
- 丁寧なご相談と不安解消 あなたの現在の生活状況、離婚を考えるに至った経緯を詳しくお聞きします。別居に関するあらゆる疑問や不安（「どこに住むべきか？」「生活費は？」「子どもの学校は？」など）について、経験豊富な弁護士が一つずつ丁寧に解消していきます。
- 必要な資料・証拠の収集アドバイス 別居後の生活や、その後の離婚交渉（財産分与、養育費、慰謝料など）を有利に進めるためには、事前の資料収集が非常に重要です。何が必要か分からない方のために、別居後の生活に必要な資料や、DV・モラハラを証明するための証拠について具体的にアドバイスし、**「必要資料チェックリスト」**をご提供します。
- 具体的な準備アドバイス 別居に際して、具体的に何を準備すべきか、どこに注意すべきかについて詳細なアドバイスを行います。例えば、重要書類の保管、生活費の確保、子どもの転校手続きなど、個別の状況に応じた具体的な行動計画を共に立てていきます。
- DV問題への迅速な対応 DVやモラハラを受けている場合、別居の準備段階で危険が伴うこともあります。私たちは、あなたの安全を最優先し、必要に応じて警察との連携をサポートします。また、相手からの暴力や嫌がらせからあなたを守るための保護命令申立てについても速やかに検討し、手続きを進めます。
■ 相手と話し合いがうまくいかない、直接話したくない場合の離婚方法
「夫と話そうとすると感情的になってしまう…」 「夫がこちらの意見を一切聞いてくれない…」 「夫と顔を合わせること自体がストレスで、もう関わりたくない…」
このような状況で、あなた一人で離婚を進めようとするのは非常に困難です。無理に話し合いを続けても、問題は解決せず、あなたの精神的な負担が増すばかりでしょう。
しかし、ご安心ください。弁護士を代理人に立てれば、あなたは相手と直接対応する必要がなくなります。これが、あなたの精神的な負担を軽減し、離婚問題をスムーズに進めるための最も重要な一歩です。
弁護士が「窓口」となることで得られる安心
当事務所にご依頼いただいた場合、私たちはあなたの状況とご希望を丁寧に伺い、別居のタイミングを慎重に協議した上で、速やかに相手方へ受任通知を送付します。
この受任通知には、以下の内容を明確に伝えます。
- 「当職が本件の依頼を受けましたので、今後、ご本人（あなた）ではなく、今後は代理人である弁護士にご連絡ください。」
- 「くれぐれも、ご本人や関係者に対し、直接連絡や接触をされないようお願いします。」
この通知を相手方に送ることで、あなたは相手からの直接的な連絡や接触から解放され、精神的な安定を取り戻すことができます。
交渉の窓口が弁護士になるため、その後の協議、調停、裁判どの段階においても、相手方との直接のやり取りは不要になります。交渉の難しい相手に対しても、弁護士が法的な知識と経験に基づき、あなたの権利を守りながら、正式な手続きを通じて対処を進めます。
あなたの「納得」「安心」「笑顔」を叶えるために
女性の離婚問題は、経済的な不安、子育ての負担、心理的な負担など、多岐にわたる複雑な感情や状況が絡み合っています。当事務所は、これらの女性特有の悩みに深く理解を示し、単なる法的手続きだけでなく、あなたの未来を見据えた、きめ細やかなサービスを提供しています。
ご依頼いただいた後、あなたは不安やストレスを最小限に抑えながら、離婚に向けての準備を進めることができます。そして、安心して新しい人生をスタートできるよう、私たち弁護士が丁寧にアドバイスし、解決まで伴走いたします。
高評価の口コミ・感謝の声多数。初回相談無料。 モラハラや不倫での苦痛、お悩みを、納得・安心・笑顔の解決へと導きます。精神面から戦略まで徹底サポートし、解決まで伴走します。
まずは、その心の内をお話しください。安易に妥協してしまうと、後々トラブルや後悔の原因になります。私たちは、あなたの未来のために、最後まで粘り強く闘います！ 離婚を既に決意されている方も、まだ迷っておられる方も、ぜひ一度、ご相談ください。
男性が離婚で後悔しない！知っておくべき離婚問題の全てと弁護士の活用法
男性が離婚で後悔しない！知っておくべき離婚問題の全てと弁護士の活用法
「妻から突然、離婚を切り出された…」 「これまで頑張って稼いできた財産が、どうなるのか不安だ…」 「子どもに会えなくなるのは、絶対に避けたい…」
離婚は、男性にとっても人生を左右する大きな転機です。しかし、離婚相談というと女性の視点が目立つことが多く、男性が直面する特有の悩みや不安は、しばしば見過ごされがちです。
当事務所は、男性の離婚問題に特化し、これまで数多くの男性をサポートしてきました。感情論に流されず、法的な根拠に基づいてあなたの権利を最大限に守り、新たな人生を安心してスタートできるよう、全力で支援いたします。
この記事では、男性が離婚問題で後悔しないために知っておくべき慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用、面会交流、親権といった主要な論点について、具体的な問題点と弁護士の活用法を詳しく解説します。一人で抱え込まず、私たち弁護士と共に、あなたの未来を切り拓きましょう。
1. 慰謝料：不当な請求からあなたを守る、または正当な請求をサポート
離婚における慰謝料請求には、明確な法的根拠が必要です。しかし、残念ながら、女性側からは感情論に基づいた不当な、あるいは法外な金額を要求されるケースが少なくありません。
不当な慰謝料請求からあなたを守る
たとえあなたに離婚原因となる行為（有責性）があったとしても、慰謝料には相場が存在します。弁護士が交渉を行うことで、この相場に基づいた適正な金額への減額や免除を実現できる可能性が高まります。感情的なやり取りから解放され、あなたの精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。
私たちは、これまで多くの事例で慰謝料の減額や免除を成功させてきました。感情的な主張に対して、客観的な証拠と法的な知識で対抗し、あなたの権利を守ります。
男性側から慰謝料を請求する場合
「妻のせいで離婚することになったのに、なぜ私が慰謝料を支払う必要があるんだ？」
もし妻側に離婚の原因がある場合、男性側から妻に対して慰謝料を請求することも可能です。例えば、以下のようなケースです。
- 妻の不貞行為：あなたの精神的苦痛は大きく、慰謝料請求の対象となります。
- 妻からのDV（ドメスティック・バイオレンス）やモラハラ（モラルハラスメント）：身体的・精神的な苦痛の証拠があれば慰謝料を請求できます。
- セックスレス：正当な理由なく長期にわたり性交渉を拒否された場合、慰謝料請求できることがあります。
- 悪意の遺棄：家事を放棄し、生活費を入れない、同居義務を果たさないなど、夫婦としての義務を著しく怠った場合も対象となります。
妻の側に離婚の原因があるにもかかわらず、あなたが慰謝料を請求することを諦めてしまう必要はありません。弁護士の支援を受けて、断固とした態度で正当な慰謝料を請求することをおすすめします。
2. 財産分与：あなたの財産を適正に守る
現在の日本の社会構造上、男性が主な稼ぎ手である場合が多く、財産分与においては「これまで自分が稼いできたお金なのに」という思いが強くなる傾向があります。そのため、交渉の立場が弱くなりがちで、必要のない範囲まで財産分与に応じてしまうケースも見受けられます。
適正な財産分与の実現
財産分与は、基本的に夫婦共有財産の2分の1ですが、以下の財産は**「特有財産」**として分与の対象外となる可能性があります。
- 婚姻前から所有していた財産
- 婚姻中であっても、夫婦の協力によらずに得た財産（例：親からの相続や贈与など）
私たちは、これらの特有財産について、過去の裁判例などを参考にしながら適切に主張し、あなたの財産が不当に分割されないよう尽力します。
特に、不動産や株式、退職金など、評価方法によって金額が大きく変わる財産については、弁護士が介入することで、その評価額を適正に算定し、財産分与の金額を下げることが十分に可能です。
また、状況によっては、早期解決のために財産分与について戦略的に譲歩を迫る主張をすることも可能です。これにより、あなたが考えている財産分与の金額よりも大幅な減額が実現できることもあります。
3. 養育費：適正な金額で子どもの未来を支える
養育費は、子どもの生活と成長を支えるための大切な費用です。裁判所の養育費算定表の基準に従って金額が設定されますが、離婚後の生活環境の変化によって、増額または減額されることもあります。
高額所得者の養育費問題
特に高額所得者の方は、婚姻費用や養育費が法外な金額になりがちです。しかし、それが本当に子どもの養育に必要な適正な金額かどうかは、慎重に検討する必要があります。これまでにも、多くの方がその点を見過ごし、自身が不当な負担を強いられる事例が見られてきました。
学費や習い事、諸経費など、具体的な養育費の内容についても、弁護士を交えてきちんと話し合うことで、無制限な支払いを避け、適正な金額に落ち着かせることができます。
4. 婚姻費用：別居中の生活費を適正化する
婚姻費用とは、夫婦が同居しているか別居しているかにかかわらず、互いに生活を助け合う義務（民法第752条「同居、協力、扶助の義務」）に基づいて、生活に必要な費用を分担するものです。別居した場合、あなたが主な稼ぎ手である社会構造上、妻の生活費を支払う義務が生じます。
不当な請求からあなたを守る
婚姻費用を支払う男性にとっては大きなプレッシャーとなりますが、女性側の主張に過度に同意して損をするケースも少なくありません。
実は、以下のようなケースでは、婚姻費用を減額できる可能性があります。
- 女性側に有責性がある場合（不貞行為など）
- 住宅ローンがある場合
- 不必要な追加支出について、その妥当性を議論する場合
特に、経営者や医師など、夫婦の収入に大きな差がある高額所得者の場合、思いもよらない額の婚姻費用を相手配偶者から請求されることがあります。
内容証明郵便が届いたら
弁護士の野条です！
不倫慰謝料に関する内容証明郵便が届いた場合、迅速に対応することが重要です。以下に、弁護士に相談すべきポイントをまとめました。
1. 内容証明郵便が届いた場合
– 相手方から不倫慰謝料の請求が記載された内容証明郵便が届いたら、すぐに弁護士に相談してください。
– 通知の到達から1週間以内に連絡を求められるケースもありますので、早急な対応が必要です。
2. 高額な慰謝料請求への対応
– 請求額が高額で支払いが困難な場合、慰謝料の減額や分割払いを交渉することが可能です。
– 弁護士を通じて適切な金額や支払い方法を提案することで、経済的負担を軽減できる可能性があります。
3. 主張すべきポイント
– 相手が既婚者であることを知らなかった場合や、不倫前から婚姻関係が破綻していた場合、慰謝料の減額や免除を主張できる可能性があります。
– 不貞行為をした覚えがない場合も、事実関係を整理し、適切な反論を行うことが重要です。
4. 放置するリスク
– 慰謝料請求を放置すると、財産の差し押さえや職場への通知など、深刻なダメージを受ける可能性があります。
– 法的措置が進む前に、早めに弁護士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。
不倫慰謝料請求に関する内容証明郵便が届いたら、すぐに離婚問題に詳しい弁護士に相談し、適切な対応を進めましょう。
「これってモラハラ…？」精神的な苦痛から抜け出すために。
「これってモラハラ…？」精神的な苦痛から抜け出すために。あなたが知るべきモラハラのサイン
「パートナーの言動に、毎日心が締め付けられるようだ…」 「私がおかしいのかな…？」
あなたは、パートナーから心ない言葉を浴びせられたり、行動を制限されたりして、精神的に追い詰められていませんか？しかし、その行為が本当に「モラハラ（モラルハラスメント）」に当たるのか、判断に迷い、一人で苦しんでいる方もいらっしゃるかもしれません。
精神的な苦痛は、身体的な暴力とは異なり、目に見えにくいため、周囲に理解されにくいことも多くあります。しかし、そのダメージは深く、あなたの心と生活を蝕んでいきます。
当事務所は、男女問題に強く、モラハラに苦しむ多くの方々をサポートしてきました。この記事では、離婚弁護士として、モラハラがどのような行為を指すのか、その具体的な特徴やサインについて詳しく解説します。あなたが今感じている苦しみがモラハラであると認識し、そこから抜け出すための一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
モラハラ（モラルハラスメント）とは？
モラハラとは、「精神的（倫理的）な攻撃・暴力などによる嫌がらせ」を指します。内閣府男女共同参画局では、モラハラを「精神的なDV（ドメスティック・バイオレンス）の一種」と定義しており、その深刻さが伺えます。
身体的な暴力がなくても、言葉や態度による精神的な攻撃は、人の尊厳や心を深く傷つけ、健全な生活を妨げます。
モラハラの具体的な特徴とサイン
あなたが経験しているかもしれない「これってモラハラ？」と感じる具体的な言動には、以下のようなものがあります。
- 大声でどなる：些細なことで激高し、大声で怒鳴りつける。
- 侮辱的な言葉を浴びせる：「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」「お前は本当にダメな人間だ」など、人格を否定するような言葉を頻繁に使う。
- 人間関係の制限・監視：実家や友人との付き合いを制限したり、電話や手紙（メールやSNSも含む）の内容を細かくチェックしたりする。
- 無視する：何を言っても口をきかない、顔を合わせても無視するなど、存在を否定するような態度をとる。
- 人前でバカにする・命令する：家族や友人の前であなたを貶めたり、命令するような高圧的な口調で物事を言いつけたりする。
- 大切なものを壊す・捨てる：あなたが大切にしているもの（思い出の品、趣味の道具など）を意図的に壊したり、勝手に捨てたりする。
- 経済的な支配：生活費を渡さない、または必要最低限しか渡さない。あなたが外で働くことを制限したり、仕事を辞めさせたりする。
- 子どもを巻き込む脅し：「子どもに危害を加えるぞ」などと言って脅す。
- 身体的な暴力をちらつかせる：殴るそぶりや、物を投げつけるふりをして、あなたを精神的に脅かす。
※生活費を渡さない、仕事を制限するといった行為は、「経済的DV」と分類されることもありますが、これも精神的苦痛を与えるモラハラの一種と捉えられます。
モラハラの背景と特徴
モラハラは、加害者が被害者を精神的に支配し、自己肯定感を奪うことで、自分の思い通りにコントロールしようとする行為です。その特徴として、以下のような点が挙げられます。
- 密室性：多くの場合、夫婦や親子など、閉鎖的な関係の中で行われるため、外部からは見えにくい。
- 巧妙さ：直接的な暴力ではないため、「私が悪いのかもしれない」「大げさに考えすぎかな」と被害者自身が判断に迷いやすい。
- 加害者の自己正当化：加害者は自身の行為をモラハラと認識せず、「しつけだ」「お前のために言っている」などと正当化する傾向がある。
内閣府男女共同参画局の2011年度の統計によると、婚姻関係事件の申し立てのうち、夫からが約14%、妻からが約25%となっており、夫婦間の問題が多様化していることが伺えます。
あなたの苦しみを「モラハラ」だと認識することから始まる
「これはモラハラだったんだ…」と認識することは、あなたがその苦しい状況から抜け出すための最初の、そして最も重要な一歩です。
精神的な苦痛は、放置すると心の病に繋がり、日常生活にも大きな影響を及ぼします。
もし、上記の特徴に当てはまる言動があなたのパートナーに見られるのであれば、それはモラハラである可能性が非常に高いです。一人で抱え込まず、あなたの苦しみを理解し、支えてくれる専門家にご相談ください。
当事務所は、モラハラに苦しむ方々の感情に寄り添い、法的な観点から最適な解決策を提案します。あなたの心を守り、笑顔を取り戻すために、私たち弁護士が全力でサポートいたします。
「これってモラハラなのかな？」と少しでも感じたら、ぜひ一度ご相談ください。 あなたの未来を、共に切り拓いていきましょう。
不倫した夫に対する慰謝料請求
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モラハラ夫との離婚で後悔しない！慰謝料の獲得と長期戦を乗り切るための全知識
モラハラ夫との離婚で後悔しない！慰謝料の獲得と長期戦を乗り切るための全知識
「もう、モラハラ夫とは一刻も早く離婚したい…」
精神的な攻撃によって、あなたの心は深く傷つき、日々の生活は耐えがたいものになっていることでしょう。モラハラ夫との離婚は、あなたの心の平穏を取り戻し、新たな人生をスタートさせるために不可欠な決断です。
しかし、モラハラ夫との離婚は、一筋縄ではいかないことがほとんどです。感情的な対立に加え、慰謝料や財産分与、親権など、多くの問題が絡み合い、長期戦を覚悟する必要があるでしょう。
当事務所は、男女問題、特にモラハラに特化した離婚問題解決のプロフェッショナルです。この記事では、モラハラによる慰謝料を適切に獲得・増額するためのポイントと、モラハラ夫との離婚を成功させるためにあなたが知っておくべき重要な注意点について、詳しく解説します。あなたの未来を守るために、ぜひ最後までお読みください。
モラハラ慰謝料の獲得と増額を成功させるために
モラハラによる慰謝料の相場は、一般的に数十万円から300万円と言われています。しかし、この金額はあくまで目安であり、あなたの状況や被害の程度によって大きく増減します。
慰謝料額を左右する要素
モラハラによる慰謝料額は、以下の要素の程度によって増減します。
- モラハラの回数の多さ、期間の長さ：長期間にわたり、頻繁にモラハラ行為を受けていた場合は、慰謝料が増額される可能性が高まります。
- 被害者の落ち度の有無：あなたに離婚原因となるような落ち度がない場合、慰謝料は増額されやすくなります。
- モラハラによる精神的・身体的な影響：特に、うつ病や神経症などの精神的疾患を発症している場合は、慰謝料が大幅に増額される大きな要因となります。医師の診断書や通院記録が重要な証拠となります。
- 婚姻期間の長さ：結婚生活が長ければ長いほど、精神的苦痛が大きいと判断され、慰謝料が増額される傾向があります。
- 子どもの有無：お子さんがいる場合、お子さんへの影響も考慮され、慰謝料が増額される可能性があります。
- 慰謝料請求者（あなた）の資産・収入の額、年齢：離婚後の生活の困窮度も考慮されることがあります。
高額な慰謝料を獲得するためのポイント
なるべく高額な慰謝料を受け取るためには、以下の点を適正に証明することが不可欠です。
- 被害状況の程度：モラハラの具体的な内容、いつ、どこで、どのような言動があったのかを詳細に記録し、証拠として残すことが重要です。
- 被害者の生活レベル・資産状況：離婚後の生活への影響を具体的に示す資料（収入証明、預貯金残高など）も、慰謝料額の算定に影響を与えます。
- 客観的な証拠の収集：モラハラが発生していたことを証明する客観的な証拠が最も重要です。
- 日記やメモ：日時、場所、モラハラの内容（言動を正確に）、あなたの感情を具体的に記録します。
- 録音・録画データ：モラハラが行われている現場の音声や映像は非常に有力な証拠となります。ただし、相手に気づかれないよう慎重に行いましょう。
- メール、LINE、SNSのやり取り：モラハラの内容が記録されているメッセージや、相手からの謝罪文なども証拠となります。
- 医療機関の診断書・通院記録：モラハラによって精神的・身体的な不調が生じた場合は、必ず医師の診察を受け、診断書を作成してもらいましょう。
- 第三者の証言：ご友人やご家族など、モラハラの事実を知っている人の証言も有効です。
慰謝料請求は、離婚の話し合いと同様に進められ、夫婦間での話し合いで折り合いがつかなければ、調停や裁判へと発展します。このプロセスにおいて、弁護士のサポートは不可欠です。
モラハラ夫と離婚する際に絶対に注意すべき3つのこと
モラハラ夫との離婚は、あなたの精神を消耗させやすい非常に困難な戦いです。しかし、以下の注意点を守ることで、あなたの身を守り、離婚を有利に進めることができます。
1. 離婚成立に至るまでは「長期戦」を覚悟する
モラハラ夫との離婚が、あっさりと成立するケースは非常に稀です。ほとんどの場合、長期戦になることを覚悟しましょう。
モラハラ夫は、その性質上、非常にプライドが高く、自分よりも下の立場だと思っていた妻から離婚を切り出されることに**「我慢できない」「許せない」**と感じることがよくあります。
また、周囲には「いい人」「まともな人」だと思われていることも多く、妻との離婚によって自分の印象が悪くなることを極端に嫌う傾向があります。そのため、自己保身のために、離婚を頑なに渋ったり、親権問題や慰謝料などの離婚条件について徹底的に揉めたりするでしょう。
長期戦になることを前提に、焦らず、しかし着実に準備を進めることが重要です。
2. 離婚の準備が整うまでは夫に「気づかれない」ようにする
「もう離婚したい！」という気持ちが強くても、決して突発的に離婚の話を切り出さないようにしてください。離婚の準備が完全に整うまでは、「離婚したい」という意志を持っていることを夫に気づかれないように細心の注意を払いましょう。
モラハラ夫は、実は妻への依存心や執着心がとても強い人が多いです。妻が離れていくとわかると、不安や恐怖から、余計にモラハラ行為が悪化したり、攻撃的になったりする傾向があります。
また、あなたが家を出て行くことを妨害したり、離婚に必要な書類を隠したり阻止したりすることもあるでしょう。そのような状況下では、あなたの身の危険すら感じるようになるかもしれません。
自分の身と安全を守るためにも、水面下で着々と準備を進め、離婚の意思はモラハラ夫に決して漏らさないようにしてください。
3. 離婚したいという「強い意志」を持ち続ける
離婚の話を切り出すと、モラハラ夫が一時的に反省したような態度を見せたり、これまでとは違う優しい姿を見せたりすることがあります。人によっては、涙を流して「生まれ変わる」「もう二度としない」と泣き落としの作戦に出てくるかもしれません。
しかし、このような言葉は、多くの場合、モラハラ夫の「罠」である可能性を疑いましょう。
「もしかすると、この一件で本当に反省して、生まれ変わってくれるかもしれない…」と一縷の望みに賭けたくなる気持ちは痛いほどわかります。しかし、残念ながら、人の本質というのはそう簡単には変わらないものです。その場しのぎの態度で、あなたを引き留めようとしているだけかもしれません。
ここで折れてしまうと、あなたは今後もモラハラ夫から逃れられなくなり、苦しい生活が続いてしまう可能性があります。誰に何を言われても、「私は絶対に離婚する」という強い意志を揺るがせないことが、モラハラ夫との離婚を成功させる上で最も重要なことです。
モラハラ夫との離婚は、私たち弁護士にお任せください
モラハラ夫との離婚は、感情的にも、法的にも非常に大きな負担を伴います。しかし、あなたは一人でこの困難に立ち向かう必要はありません。
私たち、かがりび綜合法律事務所は、モラハラ問題に特化した経験豊富な弁護士が、あなたの味方となり、最初から最後まで徹底的にサポートいたします。
- 証拠収集のアドバイスとサポート：有効な証拠を効率的に集めるお手伝いをします。
- モラハラ慰謝料の適切な請求と獲得：あなたの被害を正当に評価し、最大限の慰謝料獲得を目指します。
- あなたに代わって交渉：モラハラ夫との直接交渉からあなたを解放し、冷静かつ戦略的に話し合いを進めます。
- 長期戦に耐えうるメンタルサポート：あなたの心のケアにも配慮し、寄り添いながら伴走します。
あなたの心の平穏と、新しい人生のために、私たち弁護士が全力を尽くします。
モラハラ夫との離婚でお悩みなら、ぜひ一度、かがりび綜合法律事務所にご相談ください。 あなたの未来を、共に切り拓いていきましょう。
【代表弁護士からのメッセージ】不貞慰謝料請求と「婚姻関係破綻の抗弁」の難しさ
【代表弁護士からのメッセージ】不貞慰謝料請求と「婚姻関係破綻の抗弁」の難しさ
こんにちは！弁護士法人かがりび綜合法律事務所 代表弁護士の野条です！
本日は、不貞慰謝料請求でしばしば問題となる「婚姻関係破綻の抗弁」について、私の思うところをお話しさせていただきます。
「婚姻関係破綻の抗弁」とは？
これは簡単に言うと、不貞行為の慰謝料を請求された側が、「そもそも夫婦関係はとっくに破綻していたのだから、不貞行為によって誰かの権利を侵害したわけではない（あるいは、その侵害は極めて軽微だ）」と主張し、慰謝料の支払いを拒否する、というものです。
理屈はわかりますが、この主張は使い方を間違えると、かえって紛争を拡大させてしまうことがあります。
感情的な対立を深めるリスク
考えてみてください。不貞行為で精神的苦痛を受けている方が「慰謝料を請求したい」と弁護士に相談に来たときに、相手方から「元々あなたたち夫婦は仲が悪かったのだから、慰謝料を払う義務はない」と言われたら、どう感じるでしょうか？
多くの方が、感情的に反発し、「そんなことはない！」とさらに反論しようとするでしょう。こうなると、話し合いは感情的なものになり、収拾がつかなくなってしまうのです。この抗弁は、本当に適切な場面で使わないと、紛争を終わらせるどころか、さらにこじらせてしまうリスクがあるのです。
「婚姻関係破綻」の立証の難しさ
さらに、裁判所が「夫婦のいずれが婚姻破綻について『もっぱらまたは主として』有責か」を判断するのは、非常に難しい問題です。
判例では、婚姻破綻の時点を客観的に判断しやすい「別居時」を基準とすることが多いですが、その後の有責性については、他の異性との性関係を重視する傾向があります。しかし、最終的には裁判所の裁量に大きく左右される部分も少なくありません。
不貞行為と婚姻破綻の間に因果関係があることを立証するには、夫婦の日常生活における細かな行為の積み重ねを丹念に洗い出す必要があり、これは簡単なことではありません。
慰謝料問題でお困りの方へ
不貞慰謝料の問題は、請求する側にとっても、請求される側にとっても、非常にデリケートで複雑な問題です。
「相手に慰謝料を請求したいけれど、どうしたら良いか分からない」
「身に覚えのない慰謝料請求を受けて困っている」
「婚姻関係破綻の抗弁を主張できるのか知りたい」
といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、当弁護士法人かがりび綜合法律事務所にご相談ください。
私たちは、お客様のお話を丁寧に伺い、一つ一つの状況を詳細に分析することで、紛争の早期解決と、お客様にとって最善の結果を目指してサポートいたします。
大阪メトロ「本町駅」より徒歩1分の当事務所は、お客様のプライバシーに配慮した個室でのご相談が可能です。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
【男性必見！３ヶ月でスピード解決】妻との離婚、財産分与の難航を乗り越えた30代男性の事例
【男性必見！３ヶ月でスピード解決】妻との離婚、財産分与の難航を乗り越えた30代男性の事例
皆さん、こんにちは。離婚弁護士の井上めぐみです。
今日は、先日解決した30代男性からの離婚協議事件についてご紹介します。依頼者のBさんは、奥様と2人のお子様がいらっしゃいましたが、以前から性格の不一致により別居生活を送っていました。離婚を考えていたものの、奥様のパワハラ的な性格から話し合いが進まず、財産分与についても不安を感じて当事務所にご相談にいらっしゃいました。
妻の強い態度に疲弊…膠着状態からの打開
Bさんから詳しくお話を伺うと、奥様は非常に気が強く、Bさんは離婚の話を切り出すことさえ難しい状況だったとのことです。財産分与についても、Bさんが正当な主張をしようとしても、まともに耳を傾けてもらえないのではないかと深く悩んでいらっしゃいました。精神的に疲弊しきっているご様子が、とても印象的でした。
私たちは、まずBさんの不安な気持ちに寄り添い、今後の進め方について協議しました。奥様への慰謝料請求も視野に入れることも検討しましたが、Bさんは何よりも**「一刻も早くこの状況から解放されたい」**と強く望んでいらっしゃいました。そこで、私たちは迅速な解決を最優先に、離婚協議を進めることといたしました。
スピーディーな交渉で３ヶ月以内の円満解決
私たちはすぐに奥様との交渉を開始しました。Bさんのご意向を尊重し、冷静に財産分与の提案を行い、粘り強く協議を重ねました。その結果、交渉開始からわずか３ヶ月という短期間で、Bさんの希望に近い形で協議離婚を成立させることができました。
Bさんは、長期間悩んでいた問題が解決したことに、心底安堵されたご様子でした。ご相談にいらした当初の表情から一転し、 笑顔を取り戻され、新たなスタートへの希望に満ち溢れていらっしゃいました。
男性からの離婚相談も増えています
離婚というと、女性側からのご相談が多いイメージがあるかもしれませんが、実は男性からのご相談も決して少なくありません。今回のように、奥様の方がパワーバランスが強く、離婚協議自体を ストレスに感じていらっしゃるケースもあります。
Bさんもおっしゃっていましたが、「誰かに話を聞いてもらうだけでも、気持ちが楽になった」とのことです。もし今、離婚について一人で悩んでいる男性の方がいらっしゃいましたら、勇気を出して一度ご相談ください。話すことで気持ちが整理され、解決への糸口が見つかるかもしれません。
私たち弁護士は、 最適な解決策を見つけるために、親身になってサポートさせていただきます。お気軽にご連絡ください。
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