離婚時の財産分与：専門家が教える3つのポイント
離婚を考え始めたとき、多くの方が「財産分与」について不安を抱くのではないでしょうか。
財産分与は、夫婦が結婚中に協力して築いた財産を、離婚時に公平に分け合う手続きです。
今回は、財産分与に関する重要なポイントを3つに絞って、わかりやすく解説します。
- 財産分与の対象となる財産とは？
財産分与の対象となるのは、夫婦が共同で形成した共有財産です。具体的には以下のようなものが挙げられます。
預貯金：夫婦のどちらの名義であっても、婚姻中に協力して貯めたものは共有財産です。
不動産：自宅の土地や建物など。
退職金：将来支払われる退職金も、婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象となることがあります。ただし、勤続年数や会社規定など、ケースによって判断が分かれるため注意が必要です。
一方で、結婚前から各自が持っていた財産（特有財産）や、相続・贈与によって得た財産は原則として財産分与の対象外です。
- 財産の評価はいつの時点で行う？
財産分与の対象となる財産を金銭的に評価するタイミングは、原則として別居時、または離婚成立時（口頭弁論終結時など）とされています。
特に不動産は、離婚協議中にも価値が変動する可能性があるため、評価のタイミングが重要になります。
専門家による査定などを活用し、適正な価値を把握することが大切です。 - 専門資格は財産分与の対象になる？
医師や弁護士といった専門資格や、それに伴う地位は、財産分与の対象となるのでしょうか？
一般的には、資格自体を財産分与の対象とすることは難しいとされています。
しかし、その資格取得のために一方の配偶者が多大な援助をした場合など、形成された財産に対する貢献度として考慮されることはあります。
たとえば、夫が医師になるために妻が生活を支え、その結果として多額の収入を得られるようになった場合、その貢献は財産分与の割合に影響を与える可能性があります。
財産分与は、個別具体的な事情によって判断が大きく異なります。
ご自身のケースが複雑な場合や、相手方との話し合いがまとまらない場合は、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
適正な財産分与を受け、新たな生活をスタートさせるために、ぜひ一度ご相談ください。
