【依頼者：妻】兵庫県在住、40代、婚姻期間15年、お子さんあり
ご相談者様（妻）は、夫とお子さんと共に暮らしていましたが、夫の当たりが日増しに強くなり、夫婦間のすれ違いが増えていきました。さらに、夫には他の女性の影があり、ついに夫から別居を切り出される事態に。今後どうしたらいいのか分からず、強い不安を感じて当事務所へご相談されました。
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２．弁護士の対応と得られたメリット
当初、ご相談者様は「どうすべきか分からない」という状況でしたが、弁護士がじっくりとお話を伺い、ご相談者様の胸の内を整理していく中で、ご自身の希望や今後の方向性が明確になっていきました。
お話を整理する中で、特に「養育費」と「財産分与」で争点になる可能性があることが判明しました。また、別居後の生活費の確保も重要であったため、弁護士はご相談者様と話し合い、離婚請求と同時に婚姻費用請求の調停を起こす戦略を立てました。
獲得できた主なメリット
- 婚姻費用の確保: 夫婦には互いに助け合う義務があるため、収入が多い側が少ない側に生活費（婚姻費用）を支払う必要があります。離婚成立までの間、夫から安定して生活費を支払ってもらうことができました。これにより、ご相談者様の当面の生活の不安が軽減されました。
- 財産分与として居住する家の夫の持分を全て獲得: 最終的な交渉の結果、慰謝料に代わる形として、ご相談者様とお子さんが現在暮らしている自宅の夫の持分全てを財産分与として取得することができました。これにより、お子さんの生活環境を変えることなく、安心して暮らせる住居を確保するという、ご相談者様の最大の希望が叶えられました。
３．弁護士 野条健人からのコメント
この事案で特筆すべきは、ご相談者様が当初「どうすべきかわからない」という状況から、弁護士との対話を通じて、ご自身の希望や進むべき方向性を見つけ、実際に前に踏み出すことができた点です。
「まだ離婚を決意していないけれど、夫との関係に悩んでいる」「離婚すべきか迷っている」という段階でも、弁護士にご相談いただくことで、法的な見通しや今後の選択肢を知ることができ、ご自身の気持ちを整理するきっかけになります。相談するうちに離婚に傾くこともあれば、その逆もございます。
今回のケースのように、夫婦の助け合い義務に基づく「婚姻費用」の請求や、離婚後の生活基盤を左右する「財産分与」は、特に重要な争点となります。弁護士は、ご依頼者様の状況に応じて、適切な法的手段を選択し、最適な解決を目指します。
「解決したいけど、行き詰ってしまった…」そんな時こそ、弁護士を頼ってください。一人で抱え込まず、かがりび綜合法律事務所の無料相談制度をご利用いただければと思います。
【弁護士法人かがりび綜合法律事務所】
