経済的DVと証拠について解説いたします！
経済的DVを理由に離婚を求める際には、DVの事実を示す証拠が重要です。証拠がない場合には、裁判所も離婚を認めない可能性があります。経済的DVの証拠としては、預金通帳や家計簿、拒否された生活費の記録、お金に関する指示や暴言が記載されたメールや音源、経済的DVを受けたことを記録した日記、クレジットカードの明細や医師の診断書などが挙げられます。
配偶者との離婚を希望する場合には、将来の生活の準備も重要です。経済的自立を目指し、就職活動や職業訓練を受けるなどの準備を行うことが勧められます。また、配偶者が経済的支配をしている場合は、別居を検討することも重要です。離婚やDV問題に詳しい弁護士に相談することで、別居時の生活費に関するアドバイスを受けることができます。
離婚手続きは、まず協議離婚を目指し、話し合いで合意が得られない場合は離婚調停を行います。離婚調停でも合意が得られず、裁判で離婚を請求する場合には、経済的DVが悪意の遺棄やその他の重大な事由に該当すると主張することが重要です。このような場合、離婚が認められる可能性が高くなります
