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離婚時に財産分与で家を売らない場合の注意点
財産分与で家を売らない場合、同意なく売却されてしまうケースに注意しなければいけません。
しかし、そのほかにも、以下の点に注意してください。
- 家の名義を必ず変更する
- 代償金の支払いに注意
- 不動産鑑定士へ依頼する
なぜそれぞれに注意しなければならないのか、以下で解説します。
家の名義を必ず変更する
家を売らずに妻の所有物として住み続けるならば、必ず名義人を変更しましょう。
名義を変更していないと、将来的に家を売却する必要があるときに、自分一人の意思で進められなくなります。
また、名義を変更しないままでいると、離婚後も何かと連絡をとりあわなければいけません。
代償金の支払いに注意
夫婦のどちらかが今の家に住み続ける場合は、出ていく相手に対して代償金を支払う必要があります。
代償金の額は、家の評価額やローン残債額によって異なりますが、数百万円以上になるケースがほとんどです。
代償金の支払いができない場合、共有名義にしたまま財産分与することも可能ですが、先述したように後々のトラブルになる可能性があります。
トラブルにならないために不動産鑑定士へ依頼する
家の財産分与でトラブルになる可能性がある場合は、不動産鑑定士による査定を依頼しましょう。
不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格です。
税務所や裁判所などの公的機関で金額の根拠として使える鑑定書が作成されるので、トラブルの予防になります。
ただし、不動産鑑定士に査定を依頼すると費用が発生してしまうので、予算との兼ね合いで依頼すべきかどうか検討しましょう。